じんとにっく

度量の狭い人やケチな人に対して、よく「あいつはケツの穴の小さいやつだ」などという言い方をいたします。何でそんな言い方をするのか？見たこともないくせに。

ネットで調べてみますと、諸説あるようですが、一つは「小判」→「黄金」→「大便」の連想から、「ケツの穴が小さいと出るものも出せない」。従って「ケチである」

さらに、「糞切りが悪い」→「踏ん切りが悪い」→「決断ができない」となったという説。この場合は、優柔不断な人間も「ケツの穴の小さいやつ」に含まれるわけですね。

しかし、よーく考えてみると、出てくるものの大きさは「ケツの穴」の大きさと果たして関係するのだろうか、という疑問が湧いてまいります。さらに、小さい方が糞切れも良さそうな気がするんですけど。

この言葉は、いわゆる「けなし言葉」なわけですから、これと反対の言い回しは「ほめ言葉」となってしかるべきであります。しか～し、

「あいつはケツの穴がでかいぜ」と言われたら、何かもっと嫌じゃありませんか？

タイが洪水でとんでもないことになっておりますが、氾濫を起こしている「チャオプラヤ川」という川に聞き覚えと申しますか馴染みがありません。確かあの辺りの大河といえばメコン、メナム、イラワジと3点セットで覚えたような記憶があるんですが。

先日、日経新聞の記事を読んでいて合点がいきました。「チャオプラヤ川は現地では『メナム・チャオプラヤ』と呼ばれる。日本で『メナム川』と訳されたこともあるが、『メナム』は川の意味だ」とあります。つまり「川川」と呼んでたわけですな、我々は。

ちなみにメコン川は「メナム・コン」。これを略して「メコン」。つまり、これだけで「コン川」なわけですが、「コン」はガンジスのように偉大なという意。ミャンマーを流れるイラワジ川も、ビルマがミャンマーと呼ばれるようになった現在は「エーヤワディー川」に表記が変わってるんですね。

さて実は「メナム」と同様に「ナイル」も「インダス」も「ガンジス」もそれだけで「川」という意味なんだそうです。そう言えば中国の「長江」、「黄河」や韓国の「漢江」もまさに「The 川」という感じではあります。日本でも大きな川は各地で「大川」と通称されることがあるようですが、響きがちょっとしょぼいですね。

まったく余談ですが、日本に「川」のつく県は何県あるでしょうか？

チッチッチ・チ～、はい時間切れ。正解は３県（香川、神奈川、石川）なんですが、これら川のつく県にその名の川は無いそうです。山が有っても山梨県、しがなくても滋賀県、みたいな。

さらに余談第２段。琵琶湖の標高（85m）と大阪城の天守閣のてっぺんの高さは同じなんだとか。太閤殿下が出世の礎となった琵琶湖に敬意を表して、それ以上の高さにすること罷りならぬとした、なんてことはないでしょうね。

さて、淀川水系（75km）はほぼ高低差が85mあるわけですが、これに比べてタイのチャオプラヤ川。全長372kmに対して高低差わずか25m。1km流れても標高は6.7㎝しか下がらない。勾配が非常に緩やかなため水が排出されにくいんだそうです。溢れてもすぐ引く日本の河川氾濫とはちょっとわけが違うようですね。

東日本大震災同様人知をはるかに超えた自然の猛威。一日も早い収束を祈ります。

（参考図書）　「川を知る辞典」（鈴木理生）

私ども細々と肥料販売も行なってるんですけど、先日県の農業経営課から封書が届きまして、中には農林水産省農産安全管理課発信の「肥料用消石灰の警告表示による注意喚起について」なる文章が入っておりました。

皆さん、消石灰って知ってますよね。難しく言うと水酸化カルシウム。まあ、難しく言わんでもええんですけど、強アルカリ性なので、農業や家庭菜園で酸性土壌を中和させるために使われております。私らの子どもの頃は運動場のライン引きなんかに使われてましたよね。

ところが、今般「農作業中に消石灰が眼に入り失明するという事故が起きた」というのです。バケツに消石灰を入れて散布中に転倒し、消石灰をかぶり眼に入ってしまったとのこと。で、その消石灰の袋には注意書きや表示がなかった。あったら予防措置をしてこうした事態が避けられていたかも、と。

一瞬、「猫を電子レンジに入れたらいけません」の表示を思い浮かべてしまったんですが、実は消石灰の危険性については以前からも指摘されていたようです。

平成19年に、日本眼科医会が「運動時のライン引きに使用されている消石灰は強アルカリ性で、目に入ると角膜や結膜等を侵し、視力に関わる障害を残すこともある」として「学校での消石灰使用禁止」の要望書を文科省に出し、現在学校ではより安全な炭酸カルシウム（簡単にいうとチョーク）に置き換えられているはずとのこと。

恥ずかしながら消石灰の危険性について深く考えたこともなかったのですが、自社で扱っている商品を見ましたら、ちゃんと＜使用上の注意＞が書かれてますわ。
保護メガネ・手袋・マスク着用！
昨日の教育委員会定例会で、長浜市では小・中学校で消石灰は使われていないことを確認することができましたが、農業、園芸用に消石灰をご使用の皆さまにも、「おせっかい」ではございますが、改めて注意を喚起いたしたく存じます。

敦賀市は原子力と「共存共栄」してきた街です。原発には確かにリスクがある。けど、我々は一定のリスクを背負った分、経済的なメリットを受けるという選択をしています。

市内には、日本原子力発電の敦賀１，２号機と、日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」、解体中の「ふげん」があります。さらに北陸電力の敦賀火力発電所１，２号機もある。「原発銀座」といわれるゆえんです。

敦賀市の2010年度の決算の全歳入は約564億円です。うち原子力、火力の発電所があることで国から支払われる「電源三法交付金」の額は36億円。固定資産税の額は40億円です。さらに県から核燃料税交付金3億9千万円が来ます。全歳入のおよそ14％が電力関係でまかなわれています。

特に市民に喜ばれているのは、電源三法のお金を使ったサービスです。今年の予算では、紙おむつなどを支給する「子育て応援品支給事業」に約600万円、お年寄りにコミュニティバスや市民温泉で使える金券を渡す「高齢者外出支援事業」に約800万円を充てました。

原発が地域の雇用の柱であることは言うまでもありません、市の人口約6万9千人のうち、原発の直接雇用だけで5千人。さらに原発があることで商売ができている商品や飲食店の従業員が5千人います。

ここは漁業も盛んです。コンテナ貨物の取扱高を増やそうと港湾整備にも力を入れてきました。けど、1万人の生活を支えられる産業は原発以外にありません。脱原発を言っている人たちは、こうした立地地域の事情を分かっているのでしょうか。

敦賀市では敦賀３，４号機の増設も求めています。「原発マネー」への依存体質になっているって？私はそうは思いません。他の都市でも工場がなくなったら、別の工場を誘致してくるでしょう。私たちは原発という「地域産業」を誘致しているのです。そして、その成果として、交付金145億円をありがたく受け取るのです。

私は全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の会長をしています。東京電力福島第一原発の事故のため、これまでのように会員自治体が原発推進で一致できないでしょう。福島の自治体は、すでに脱原発の主張に変わりました。

それでも、敦賀市長としては原発は敦賀に必要だと言い続けます。福島の事故後、市民から「原発をより安全なものにして下さいね」という声は聞きます。けど、「原発要らないよ」「３，４号機なんて必要ない」との声は聞いていません。これが敦賀の現状なんです。


－10月26日　朝日新聞　耕論「原発と自治体とカネ」　
　　　　　　　　　河瀬一治敦賀市長　　　より転記

（昨日の続きです）

橋下府知事が投げかけた教育改革。皆さんはどう思われるでしょうか？教育の素人から見ると拍手喝采を送りたくなるところも多々あると思いますが、プロの目から見るとやはり危なっかしくてしょうがない、というのが本音のようです。さらに国で地教行法を改正しないと実現するのは困難なようです。

教育委員会制度の見直しについては、民主党もマニフェストで掲げているようですが、今の日本でこれを変える力のある人はいない、というのが野口先生の見立てのようです。従って「皆様方教育委員の首はしばらくつながりそうです」と。（誰も好きでやってないと思いますが・笑）

もっとも、外圧は無くても「自ら襟を正して教育委員会のあり方を自主的に改革していかねばならない」というのが講演の趣旨であったと思います。現在、教育委員会の現状と批判されている点として７つを挙げられました。

１．事務局の提出する案を追認するだけで実質的な意志決定を行なっていない

２．地域住民の意向を十分に反映せずに教育関係者の意見に沿って行なう傾向が強い

３．地域住民にとって教育委員会がどのような役割や活動を行なっているのかあまり認知されていない

４．非常勤の委員の合議制で責任の所在も不明確

５．月１～２回の会議開催で事務処理・行政執行が迅速にできにくい

６．首長から独立しているとはいえ、予算編成や事務局職員の人事権を有していないため、自ら政策決定と実施ができない

７．自治体内部の連絡・協力より、国→県→市町村の上意下達的な教育行政の末端機関の役割を担っている


教育委員に就任して半年、まさに疑念を抱いていたことを見事に列挙して下さいました。橋下さんに共感を持つ人のほとんどは、教育委員会の実体や役割が見えないからではないでしょうか。内部に入った教育委員ですらそうなのですから。

近年、学校運営協議会など地域ぐるみで学校の運営を考える取り組みが進み始めていますが、これが進展し文字通り新しい公共型のコミュニティスクールが実現すれば、教育委員は不要もしくは役割が変わるだろうとのことでした。

政治介入をさせず民意を反映させるために作り出されたのが今の教育委員制度と考えられますが、当面は「委員それぞれの得意分野を活かせるような活動を行ない、各教委がそれぞれの特色を出していくことが活性化につながる」というのが結論だったようです。

私も、とりあえずはブログを通じて公開できる情報は公開するとともに、皆様の意見を拝聴し教育行政に反映することが役割かなと考えているところです。