じんとにっく

敦賀市は原子力と「共存共栄」してきた街です。原発には確かにリスクがある。けど、我々は一定のリスクを背負った分、経済的なメリットを受けるという選択をしています。

市内には、日本原子力発電の敦賀１，２号機と、日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」、解体中の「ふげん」があります。さらに北陸電力の敦賀火力発電所１，２号機もある。「原発銀座」といわれるゆえんです。

敦賀市の2010年度の決算の全歳入は約564億円です。うち原子力、火力の発電所があることで国から支払われる「電源三法交付金」の額は36億円。固定資産税の額は40億円です。さらに県から核燃料税交付金3億9千万円が来ます。全歳入のおよそ14％が電力関係でまかなわれています。

特に市民に喜ばれているのは、電源三法のお金を使ったサービスです。今年の予算では、紙おむつなどを支給する「子育て応援品支給事業」に約600万円、お年寄りにコミュニティバスや市民温泉で使える金券を渡す「高齢者外出支援事業」に約800万円を充てました。

原発が地域の雇用の柱であることは言うまでもありません、市の人口約6万9千人のうち、原発の直接雇用だけで5千人。さらに原発があることで商売ができている商品や飲食店の従業員が5千人います。

ここは漁業も盛んです。コンテナ貨物の取扱高を増やそうと港湾整備にも力を入れてきました。けど、1万人の生活を支えられる産業は原発以外にありません。脱原発を言っている人たちは、こうした立地地域の事情を分かっているのでしょうか。

敦賀市では敦賀３，４号機の増設も求めています。「原発マネー」への依存体質になっているって？私はそうは思いません。他の都市でも工場がなくなったら、別の工場を誘致してくるでしょう。私たちは原発という「地域産業」を誘致しているのです。そして、その成果として、交付金145億円をありがたく受け取るのです。

私は全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の会長をしています。東京電力福島第一原発の事故のため、これまでのように会員自治体が原発推進で一致できないでしょう。福島の自治体は、すでに脱原発の主張に変わりました。

それでも、敦賀市長としては原発は敦賀に必要だと言い続けます。福島の事故後、市民から「原発をより安全なものにして下さいね」という声は聞きます。けど、「原発要らないよ」「３，４号機なんて必要ない」との声は聞いていません。これが敦賀の現状なんです。


－10月26日　朝日新聞　耕論「原発と自治体とカネ」　
　　　　　　　　　河瀬一治敦賀市長　　　より転記