教育委員会はどこへ行く

テーマ:まちづくり
(昨日の続きです)

橋下府知事が投げかけた教育改革。皆さんはどう思われるでしょうか?教育の素人から見ると拍手喝采を送りたくなるところも多々あると思いますが、プロの目から見るとやはり危なっかしくてしょうがない、というのが本音のようです。さらに国で地教行法を改正しないと実現するのは困難なようです。

教育委員会制度の見直しについては、民主党もマニフェストで掲げているようですが、今の日本でこれを変える力のある人はいない、というのが野口先生の見立てのようです。従って「皆様方教育委員の首はしばらくつながりそうです」と。(誰も好きでやってないと思いますが・笑)

もっとも、外圧は無くても「自ら襟を正して教育委員会のあり方を自主的に改革していかねばならない」というのが講演の趣旨であったと思います。現在、教育委員会の現状と批判されている点として7つを挙げられました。

1.事務局の提出する案を追認するだけで実質的な意志決定を行なっていない

2.地域住民の意向を十分に反映せずに教育関係者の意見に沿って行なう傾向が強い

3.地域住民にとって教育委員会がどのような役割や活動を行なっているのかあまり認知されていない

4.非常勤の委員の合議制で責任の所在も不明確

5.月1~2回の会議開催で事務処理・行政執行が迅速にできにくい

6.首長から独立しているとはいえ、予算編成や事務局職員の人事権を有していないため、自ら政策決定と実施ができない

7.自治体内部の連絡・協力より、国→県→市町村の上意下達的な教育行政の末端機関の役割を担っている


教育委員に就任して半年、まさに疑念を抱いていたことを見事に列挙して下さいました。橋下さんに共感を持つ人のほとんどは、教育委員会の実体や役割が見えないからではないでしょうか。内部に入った教育委員ですらそうなのですから。

近年、学校運営協議会など地域ぐるみで学校の運営を考える取り組みが進み始めていますが、これが進展し文字通り新しい公共型のコミュニティスクールが実現すれば、教育委員は不要もしくは役割が変わるだろうとのことでした。

政治介入をさせず民意を反映させるために作り出されたのが今の教育委員制度と考えられますが、当面は「委員それぞれの得意分野を活かせるような活動を行ない、各教委がそれぞれの特色を出していくことが活性化につながる」というのが結論だったようです。

私も、とりあえずはブログを通じて公開できる情報は公開するとともに、皆様の意見を拝聴し教育行政に反映することが役割かなと考えているところです。

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