じんとにっく

朝日新聞の中に、第一線で活躍している経済人、学者などの社外筆者の執筆による「経済気象台」というコラムがあるのですが、1／31のそれは「調剤薬局は花盛り」というものでした。

私も最近は諦めムードなんですが、このブログでいわゆる院外薬局の不便さや薬価が高くなる不条理を嘆いてまいりました。しかし、そんな庶民の声とは裏腹にどんどん進む医薬分業。当コラムによれば、95年に20％だった分業率が昨年度は64％まで高まり、調剤医療費は6.5兆円にも達しているそうです。

おかげで、調剤薬局各社はどこも増収増益。求人広告には「高収入、高待遇」を謳った薬剤師の求人広告があふれ、昨年は大手調剤薬局チェーンの社長の役員報酬が６億円を超えて話題になったのだとか。

まあ、成功者に対するやっかみはともかく、そんなに儲かる原因はどこにあるのか？このコラムの元ネタになっていると推測されるFACTAという雑誌の「調剤薬局バブルの不条理」と題する記事があるようですが、それによれば、厚生労働省の利益誘導政策が背景にあるといいます。

例えば、調剤技術料、と言っても処方箋通りに薬を袋に詰める作業料なんですが、これが院内処方に比べて院外処方だと点数が３～５倍になる。その他さまざまな優遇策が取られ、結果として患者は院内処方の時に比べて高額の薬代を払わされている、とありますが、その事実は私自身が証明いたします。

また「患者の多くは調剤薬局の処方が病院より高くつくことを知らない」と記事は指摘しており、それでも行政が医薬分業に邁進してきたのは「薬漬け医療をなくせば医療費を抑えられるという盲信」があったからだが、その目論見は見事に外れて、薬剤料の増大でトータルの医療費も増大していると。

先日、コンビニの数だけガソリンスタンドが減ると嘆きましたが、調剤薬局は全国に５万３千店とコンビニの４万４千店を超える数になっているそうです。八幡中山の交差点、フタバヤさんの向かいが更地になりましたが、あそこにもコンビニと調剤薬局併設のドラッグストアが建つそうです。