じんとにっく

大津の中学生いじめ自殺問題。連日メディアの報道に接するにつけ、もし自分が大津の教育委員だったら、あるいは長浜で同じことが起きていたら、と考える毎日です。

教育委員会の体制や隠蔽体質が激しく非難されておりますが、それは教育委員会という漠たる存在に対してであり、当の教育委員たちの責任が追求される場面はほとんどありません。

そんな中、橋下大阪市長が「教育委員が前面に出ていないこと」が問題だ、と指摘しました。テレビの会見で教育長を中心に並んでいる人達が教育委員だと思っている人もたくさんいらっしゃるかと思いますが、あの方たちは大津市教育委員会の事務方の人たちなんですよね。

政治の教育行政への関与を謳う橋下市長ならではの発言だと思いますが、実際個々の教育委員が今回の件でまさに当事者意識をもって事件に取り組んだかというとおそらくノーなのではないか。教育長をピラミッドとする事務方組織によく言えば「信頼して」、悪く言えば「よきに計らって」と委ねてしまっているのではないか。

産経ニュースの中で取り上げられていたこの問題。非常勤の教育委員には立場上「責任はある」が、「荷が重すぎる」という声も。確かに、自分がその立場になった時、果たして頭を下げる以外に何ができるのか？

一方で一昨日の報道ステーションで元総務相の片山善博氏は明確に「これは教育委員の責任。全く機能していない。危機対処のマネジメントができないのなら教育委員になる資格はない」と直言。これほど厳しい指摘は初めて聞きました。

「学校はよくやっている先生もたくさんいる。しかし、学校は得意な領域ばかりではなく苦手なところもある。それを全部自分で抱えようとするから隠したり、無かったことにしてしまう。苦手なことは得意な人に任せればよい」と語ったうえで、

「そういうことが起きた時にどうしたらよいかというマネジメント感覚を持った人が教育委員であるべきで、それができないのならただちにお辞めになるべきだ」と。

自分にそれができるのかと突き詰められたようで息が詰まりそうになりましたが、しかし、学校の苦手とする分野を補うこともできず、いざという時に頼りにならないのであれば、教育委員など要らないというのはその通りかも。危機管理能力。それは原発、安全保障問題等この国のあらゆるところで問われているような気がします。