じんとにっく

南田洋子さんの死去に隠れて、ニュース性としてはややうやむやにされかけた感が無きにしもあらずですが、一昨日、および昨日の朝刊の社説は各紙とも「郵政新社長」と「普天間移設」の問題をとりあげておりました。

この二つの問題は、鳩山内閣のスタンスと今後を窺う上でかなり重要なものであるということでマスコミ各社の見解が一致しているのだと思います。私は朝日と日経を講読しているのですが、こういう重要問題に関しては他紙の論調も気になるところです。

こういう時には、新聞コラム社説リンクというサイトが大変役に立ちまして、各紙の社説やコラムを読み比べることができます。

それによりますと、まず斎藤次郎元大蔵次官の「郵政新社長」については、各紙で若干の温度差はあるものの、

（１）鳩山内閣の「脱官僚」方針や日銀総裁人事に対してとった民主党のスタンスと矛盾する
（２）人事は適材適所で、官僚を排除すべきではないとしたとしても、斎藤氏の民間企業の経営手腕は未知数

というところでしょうか。まあ、郵政については国民新党に丸投げして、国民の評判が悪ければ国民新党を斬る、というのが民主党の考えなのかも？

さて、各紙で見解が分かれるのは、「普天間移設」問題ですね。つまり、普天間飛行場を名護市沿岸部へ移設以外の選択はない、というゲーツ米国防長官に対する日本側の対応についてですが、

産経：　日米同盟とマニフェストは別次元。（前政権での）日米合意を履行しなければ地域の安全保障環境は悪化する。

読売：　代替施設の沖合移動に否定的だった米側の歩み寄りに応えるべき。飛行場の県外か国外移設という方針は非現実的。沖縄県や名護市も沖合移動を条件に現行計画を支持している

日経：　政権交代で政策が変わるのは当然だが国際約束は別。日米基軸を謳うなら一日も早い普天間基地移設に向けた具体的行動を示さなければ、安保摩擦を招く

毎日：　選択肢は（１）民主党の主張である県外・国外（２）嘉手納への統合等の沖縄県内（３）日米合意案かその修正、しかなく、いずれもﾊｰﾄﾞﾙは高いが、政権の方針を決める段取りと時期について政権内の意思一致を図るべき

中日：　政府間合意は重要だが、政権交代という変化を踏まえ、県外・国外への移設も含めて、国民、特に基地負担を強いている沖縄県民の納得できるあらゆる選択肢を検討すべき。

朝日：　民主党は普天間の県外・国外への移設を求めてきたので、米国の立場はともかく新たな可能性を含めて検討の時間が欲しいというのは当然。ゲーツの危機感は理解できるが、国民や沖縄県民の思いを汲取った基本方針を早期に詰めるべき

ということで、やはりここで考えの違いというものが出て参ります。私自身は国際関係、特に安全保障問題において前政権での合意を覆すからには相当の覚悟を持った国民の支持があることが前提になると思いますが、少なくともそういう状況ではないですね。