じんとにっく

日経新聞によれば、鳩山内閣の仕事で国民の７５％が評価していると言われる「事業仕分け」。長浜まちづくり株式会社のY氏も仕分け人として、時々テレビニュースなどに登場しておられました。

この事業仕分け、役人さんの公開処刑だという声もあるものの、総じて時代劇の勧善懲悪ものである「大岡越前」や「遠山の金さん」のごとく胸のすくような思いで見ている国民が多いことは疑いもないようです。

こうしたことは、特に自分に関わりのないことについては「何でほんなもんに今まで予算がついたったんよ？」「ええ加減にしとけよ！」と言いたい放題なのですが、いざ自分に関わりのあることで予算が削られようものなら、たちどころに立場逆転、「勘弁してよ～」となるものです。

わが石油業界関係予算の場合、地下タンク・配管からの油漏洩を未然に防ぐ補強工事や閉鎖ＳＳの地下タンク撤去に対して補助金が支給される「土壌汚染環境保全対策事業」が「廃止」と結論付けられたようであります。

石油販売業界というのは、私どもももちろんそうなのですが小規模零細企業が多く、ガソリンスタンドの老朽化が進む中、地下タンクや配管の漏洩事故が年間80件程度で推移していると言われます。そうした事故を未然に防ぐための工事は見た目上改装が実感できない上に高額のため、零細企業は助成なしではとても実施できるものではありません。

従って助成がなくなれば、やむなく漏洩するまで事業を続けるものの、漏洩後の土壌改良費の捻出などできるわけもなく、土地は事実上市場価値を失って放置されることが予想されます。

事業仕分けでは、「特定の業界だけになぜ国費が投じられるのか」「基本的には汚染者原因負担。汚染に関わった元売から土地の利用に関わる人たちで負担するのが原則」というような、「そんなの関係ねえ」人たちにしてみれば至極ごもっともな意見が出ていたようです。

中には「危険なことをしている人が危険なことを放置しないようにするために納税者が補助して安全にして下さいという構図に見える。”泥棒に追い銭”というか、犯罪をする人に犯罪をやめてくれたらお金を出すのと構図は同じ」と販売業者を犯罪者呼ばわりするひどい仕分け人もいたようです。

自分に関係するところで予算が削られたからといって、今回の事業仕分けをすべて否定するわけではもちろんないのですが、国民は馬じゃないんですから「廃止堂々」でおとなしくはならんと思いまっせ。
はいしどうどう、はいしどうどう