不要論
今日（１９日）、大津市立中２年生男子生徒が自殺した問題をめぐり、大津市長が読売新聞のインタビューに応じ、教育委員会不要論が出ました。概略を記します。
“・・。この問題では、全校アンケートの結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。
・・。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。
一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。
市長は「市教委の説明を受け入れてきたけれど、前提となる事実の確認がいいかげんで信用できないと分かった。裏切られたような感じだ」。
アンケート結果の全面公開を渋る市教委に対し、「事実はあなた達が言ってきたことと違う。これは出すべきです」と押し切り、１０日以降の公表につながったという。
さたに、これまでの市教委の対応のまずさを改めて認めた上で、その遠因に教育委員会制度の矛盾があると指摘。「市民に選ばれたわけでもない教育委員が教育行政を担い、市長さえ教職員人事などに係われない。民意を直接反映しない無責任な制度は要らない」と述べ、国に制度改正を求める意向を示した。”
以前にも述べましたが、学校教育で最も大切は教師の姿勢は、「その子がわが子ならどうする」です。このことが抜け落ちていた大津市立Ｏ中学校の学校教育は、何を言っても後の祭りです。
この際、教育行政の長は教育長とし、教育委員長の姿の見えない教育委員会は諮問機関（第三者委員会？）に改めるべきだと思いますが如何でしょ？
私は３月議会で「いじめ防止条例」制定の必要を問いましたが、長浜市では「長浜市人権施策推進基本計画」を策定し、様々な取り組みをしているから必要がないとのことでした。はたして市民にどれほど浸透していることでしょう？
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