君が代　脇阪宏一

日本人としてのプライドや責任を失った人が今日多数存在するような事件が目につきます。


昨日（２６日）の産経新聞に海保巡視船のずさんな売却が報道されていました。内容は、


“退役した巡視船を航海保存装置のデーターを消去済か確認しないまま、在日本朝鮮総連会の地方組織幹部が経営する解体業者に引き渡していたことがわかった。


管轄する１０管は、会長が朝鮮総連の幹部であることを売却時に認識していたかについて、「答えられない」と云っている。”


日本には公安警察があり、きめ細かく調査がされているはずです。連携することなく如何にもずさんな海上保安庁としか思えません。こんなことで国民の生命と財産を守れるのでしょうか？


一方では、韓国鉄鋼大手ポスコによる新日鉄住金の製造技術盗用訴訟が記されていました。これは「方向性電磁鋼板」と云い、最先端技術と云われています。


この技術流出に旧新日鉄のＯＢ社員が関与し、図面そのものを盗用、結果、新日鉄住友が１２年を要したプロセスを１年半で立ち上げることに成功したというものです。


電器産業界においても日本の技術が日本人の手により韓国大手電器産業界に流出していると云われています。結果は世界における今日の電器産業界の状況です。


関与した人物は「日本人としての誇り」を持ち合わせていないのでしょうか？どうしてこんな哀れな日本人になってしまったのでしょう？

今日（２５日）の産経新聞「主張」の見出しは“「祈りの文化」で屈するな”とありました。抜粋しますと、


“靖国神社の春の例祭に閣僚等１７０名超の国会議員が参拝した。これに中国・韓国が反発している。


安倍首相は「国のために尊い命を落とした英霊に対して尊崇の念を表すのは当たり前だ。閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保していく」と述べた。


中国が批判しているが、日中国交回復の昭和４７年の日中共同声明は、第６項で「内政に対する相互不干渉」をうたっている。中国の非難は、この共同声明に明らかに違反している。


韓国も靖国神社を「戦争を美化している所だ」と決めつけた。いわれなき非難で、日韓間においても、相互に内政干渉しないことは基本である。


両国とも、国内で抱える難題に対して靖国問題に抗議することで国民の不満をそらそうとするものだ。


日本国内でも一部の政治家やメディアで紛争の「火種」にしようとする動きがある。


いうまでもなく戦死者の霊に祈りをささげるのは、日本の儀礼であり伝統文化だ。それは公人私人を問わず、日本人の心のあり方である。”


私は近年毎年３月末に靖国神社に参拝しています。その時戦争を美化する思いを持ったことは一度もありません。戦没者に対してただ「申し訳ない」と云う思いと、「決して戦争を繰り返すことはありません」と誓いを立てています。


私は、互いの文化の違いを尊重できない隣国のリーダーを信じることはできません。

昨日（２２日）１０：００から「Ｐ２１」の会派会が全員参加の下ありました。「Ｐ２１」の会派会は臨時会以外は月２回が原則です。


今回の議題は二つで、各常任委員会の報告、次いで議会運営委員会の報告でした。


特記すべきは、議会改革を推進している議会運営委員会の報告で、議会におけるタブレット端末使用が進められることと、大変苦労してまとめさせていただいた議会基本条例が６月議会で上程される運びとなったとのことです。


この条例、やっと日の目を見る運びとなったことを思うと感慨もひとしおです。


話題になったことは、会派を離脱された議員のことでした。いろいろと事情があることと思いますがなかなか理解ができないところです。


毎年会派の離合集散があるようでは市民の信頼を損なうことにもなりかねません。各会派のベースをしっかりとして安定した各会派であってほしいと念じています。

今日（１９日）インタネットで中国のニュースを見ていると驚くことがありました。


ＢＢＣ中国語サイトによると、中国では環境汚染が原因でがん患者が多発する「がん村」が１００カ所以上存在している。


「がん村」は当初海外からのアウトソーシング産業のが最も早かった東部沿岸地域に集中していたが、近年環境汚染に関係する産業が内陸部へ移転し、それに伴って汚染エリアや「がん村」も内陸部へと徐々に拡大している。


「２０１２中国腫瘍登記年報」では中国では毎年３５０万人のがん患者が見つかっている。がんによる死者は約２５０万人とのこと。２０２０年には毎年の死者は３００万人に、感染者数は６６０万人に達するという。


戦時中南京で日本の軍が中国人２０万とも３０万ともいわれる人を殺害したと捏造報道するが、中国政府の怠慢による先の状況をどう考えるといいのでしょう？


そんな折、日本経済協会は３月に「中国大気汚染改善協力ネットワーク」を構築し、中国に公害除去の供与を提案しています。中国政府は受け入れるでしょうか？


かけがえのない地球は一つです。そこでは大地も海も空もすべて繋がっているのですから環境問題こそ国を超えて力を合わせるべきだと思うのです。


極楽の「共命鳥（ぐみょうちょう）」は、「他を滅ぼす道はおのれを滅ぼす道、他を生かす道こそ己を生かす道」と毎日鳴いています。


でも中国には宗教も道徳もありませんでしたね！共産党こそが支配者ですから！

今日（１８日）は暑い一日でした。裏の数少ない果実の花も今を盛と咲くのもあれば桃やアンズのように咲き終わたのもあります。今はサクランボとプルーンが満開です。
写真は手前が佐藤錦、向こうがナポレオン

このサクランボ、昨年から結構実が付くようになったのですがほとんど鳥が食べ私どもの口に入ることはありませんでした。ただ、プルーンは今のところ鳥が食べることなく、結構収穫することができます。


先週１３日（土）はスポ少指導の後、午後から家内と久しぶりに外出をし、余呉の「桜まつり」？に行ってきました。沢山の人出でにぎやかな余呉湖の湖畔でした。
写真は羽衣市前の様子です。

余呉湖の桜は今が盛りと咲き乱れていました。

去る１１日、政府の「教育再生実行御会議」は教育委員会制度の抜本改革に関する提言の最終案が明らかになり、今日（１５日）に安倍晋三首相に提出されました。


それによると、首長が任命を行う教育長を教育行政の責任者として、教育委員には教育長の諮問機関とチェック機関の役割を持たせるとあります。


教育行政の権限を一元化し責任の所在を明確にするとともに、首長の意向を教育行政に反映させるのが狙いと云います。


大津市のいじめ自死事件において明確になったように、教育委員長と教育長の責任の所在がはっきりとしていません。一元化することにより迅速な意思の決定と指導が期待できます。


一元化については以前に記述しましたが、私も大いに期待する所です。今後「中央教育審議会」で協議され１４年の通常国会で法制化を目指すとのことです。


教育委員会制度の抜本的改革に大いに期待をしたいと思います。

昨日（１２日）１２：００「つづらお荘」集合と云うことで、「プロジェクト２１」の懇親会が開かれました。昼食後、屋形船？に乗り海津大崎の桜を見に行きました。


丁度満開で贅沢な花見を堪能しました。

１５：００頃下船し「つづらお荘」でお風呂を浴びた後、菅浦の在所をゆっくりと散策しました。
写真は１２００年前に創始された須賀神社では身を清浄にし裸足で参拝しました。

有名な四足門

１８：００頃夕食と宿泊のすっぽん料理で有名な割烹旅館「佐吉」に行きました。すっぽん料理をいただき堪能した次第です。

すっぽんは何十年ぶりかでいただきましたが、久しぶりで美味しくいただきました。すっぽんに興味をお持ちの方には是非お勧めしたい料亭です。


２２：００頃に床に就き、今朝６：００に宿を出て帰宅、その後「長浜パンサーズ」の今年度最初の練習に参加しました。

今日（１２日）の産経新聞１面に、大阪市区役所全２４区のサービス調査結果が報道されていました。


調査は委託を受けた民間コンサルタント会社が覆面調査を実施。窓口対応の挨拶や身だしなみ、説明の方法等３０項目についてチェックし、５点満点で評価したものです。


調査結果は、星３つに該当する所はなく、星２つが港区のみ。星１つが１３区、星無しが１０区でした。


港区は来庁者アンケートを通じてサービス改善を続け、さらに職員のアイディアに耳を傾け、幼児が待ち時間に自由に遊べる「キッズコーナー」を設けた他、図書館から借りた絵本や雑誌も備えています。覆面調査では「待ち時間を快適に過ごすことができる」では４．５を獲得しました。


長浜市に目を向けますと課題が多いと思います。まず服装と挨拶が気になります。


来庁者は総て市役所と何らかの関係ある方です。服装は市民に失礼のない着用が大切です。またどなたに対しても気持ちの良い挨拶をする事は当たり前のことです。


パソコン相手に仕事をしている？職員の中には、来庁者をその都度見ようとする者もいます。


以前住基カードを作るとき、なんの案内もなく長時間待たされたことを覚えています。窓口対応は市役所の顔です。行政が率先して温もりのある「おもてなし」のお手本を示すことが大切です。

今日（１１日）の産経新聞「主張」の見出しは、「早急な見直しで国益守れ」とありました。そこには

“安倍首相は衆院予算委員会で、教科書検定について「改正基本法の精神が生かされていない」と批判し、検定制度見直しの必要性に言及した。下村博文文科相も「現状と課題を整理し、見直しを検討する」と述べた。


第一次安倍内閣の平成１８年１２月に成立した改正教育基本法は、伝統文化の尊重や国と郷土を愛する態度の育成をうたっている。しかし、肝心の教科書には反映されていないというのが、安倍氏の指摘だ。


このネックになっているのが昭和５７年に制定された「近隣諸国条項」だ。これはその年文部省の検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられたと朝日新聞を筆頭に各メディアが一斉に報じ、中国・韓国がこの報道を基に外交ルートを通じて日本政府に抗議してきた。


時の宮沢喜一官房長官が「教科書の記述について近隣諸国との友好・親善に配慮する」と中韓両国に約束する談話を出した。


それ以降、南京事件や慰安婦問題で中韓におもねる記述が目立って増えた。安倍政権は、検定や採択を含めた教科書制度の抜本改善に取り組んでほしい。”とありました。


そもそも、この条項規定が今日の中国や韓国の一方的な歴史観に基づく内政干渉を誘発しているのです。一方、中・韓にはこうした条項はなく、結果、自国民に「反日愛国教育」を刷り込んでいることをどう考えるといいのでしょう？


余談ですが、韓国では事実に反する慰安婦問題を持ち出しますが、ベトナム戦争時に韓国兵がベトナム婦女子に行った蛮行や残虐行為をどう説明するのでしょう？


さらに、ソウル大学女性研究所がまとめた「２０１０年性売買実態調査」によると、韓国の売春産業の市場規模は日本円で、６６３９億円、これは韓国ＧＤＰの５％を占めています。事実であれば日本人はどう受け止めるといいのでしょう？


中国においても、共産主義国家の礎を作った毛沢東時代、国内における大躍進政策失敗で４０００万人以上、文化大革命や天安門事件を含めると１億人に近い犠牲者を出したと云われる事実にどう答えるのでしょう？この事実を中国民は知っているのでしょうか？


中・韓共にいつまでも外に矢印を向けるのではなく、そろそろ我が身に向ける時ではないのでしょうか。日本国内においても、学校教育でこうした事実をしっかりと教えるべきだと思うのですが・・。

昨日（８日）の産経新聞トップ記事、「中韓狙う日本の原発技術」は注目すべき内容でした。そのリードには

“原発の増設を目指す韓国と中国が、日本の原子力技術や研究者に触手を伸ばしている。・・、日本国内の原子力産業は低迷しており、海外へ活路を見出したい日本側の事情とも合致する。しかし、世界レベルの技術が海外へ流出することに懸念の声も出ている。”とありました。


これは当然予測されたことであって、過去電器産業界のトップ技術者を大金で雇用し成功したサムスンしかりです。


左翼系の人たちは声を大にして国内で原発即時撤廃を唱えていますが、近隣の韓国・中国に向かっても言うべきです。日本の原発技術は世界一と言われますがパクリを得意とする彼らの原発技術は眉唾物です。


中国は２０５０年までに２３０基まで増やし世界最大の原発大国を目指しています。しかも建設される場所は沿岸地区がほとんどです。


新幹線が脱線すれば証拠隠滅のために埋めてしまおうとする中国です。原発で間違いが起これば最大の被害を被るのは日本です。韓国においても同じです。


またその時技術提供をしなくてはならないのも日本です。しかし、現状は技術者は次々と退職し、後継者は育たない状況です。


はたして日本の現状はこれでいいのでしょうか？？？