君が代　脇阪宏一

今日（２５日）の読売新聞３面「水産物禁輸　埋まらぬ溝」が目に飛び込んできました。


韓国は２０２０年夏季オリンピック東京開催が決定するタイミングで、福島原発の汚染水問題を理由に福島など８県の水産物の輸入を禁止しました。


日本政府はＷＴＯに提訴も視野に入れているようですが、本心は日韓関係に配慮して韓国政府を追い込むようなことはしないでしょう。あくまでも韓国の自主的禁輸措置撤回を期待しているものと思います。


ただ、禁輸をとっている韓国ですが韓国の食の安全を見てみると、日本こそ韓国食品の禁輸をするべきではないかと思うほどです。たとえば、


昨年末ソウル市内の４つの高校で集団食中毒発生。原因はキムチがノロウイルスに汚染。７５１トンを回収。今年３月、焼酎「チャミスル」から軽油成分検出、６～７月の食品検査で冷麺等の食品が大腸菌に汚染。在韓日本大使館は「食中毒に注意」とＨＰで注意を喚起。


ほかにも、海産物からは常に大腸菌が検出、粉ミルクからカエルの死骸が見つかり、鍋料理に使われる乾燥麺から金属片が発見される。


厚労省は韓国輸入食品のうち、禁止されている農薬や食品添加物、病原体に汚染されたケースをまとめた一覧表を示しています。


「毒ギョウザ事件」以来中国は輸出基準が厳しくなったようですが、韓国の食品については不良品をチェックする体制が満足にできていないようです。今では中国より韓国食品のほうが危険です。


日本人は、「メード・イン・コリア」に食を通して滅ぼされないようしっかりと判断していただきたいものと思っています。

昨日（２２日）の衆院予算委員会で日本維新の会の中田宏氏が外資による土地買収規制の必要について質問しました。内容は


中田議員；日本の森林や国境離島、防衛施設周辺などの土地が外国人に買われている。　こういうことに何らかの法的措置を真剣に検討してほしい。

これに対して、
安倍首相；土地の規制の在り方について安全保障上の重要性にかんがみ、しっかりと検討していく。と述べ、
国防や公益を害する恐れのある土地買収に歯止めをかける法整備が必要との考えを示しました。


林野庁は現在国内の森林約８００ヘクタールが外国、つまり中国に買収されたと発表しています。実際はその１０倍、２０倍と云われていますが、正確な数字は出ていません。買収しても表に出さなくて済むのが日本の制度です。


外資を土地売買及びその使用で規制することは世界貿易機構（ＷＴＯ）の一員として困難だといいます。しかし日本以外の国では、外国による土地買収については三重四重の規制をかけています。


「国土を売ることは国家を売ることだ」と桜井よし子氏は語ります。外国人による土地買収について一刻も早い規制を望むものです。

今日（２０日）午後１３：００から１５：００の間、新南郷里公民館完成現場確認会が催されました。写真は新公民館の玄関

私は１４：００過ぎに出かけましたが、南郷里の住民が長い間望んでいた新しい公民館がこの秋やっと完成する運びとなりました。この２２日検査が行われ引き続き引き渡しが行われるとのことです。
写真は玄関を入ったチャイルドスペース。

多目的ホールでバドミントンも１面できます。

その他、大変充実した施設です。
新南郷里公民館の竣工記念イベントは１１月１７日９：３０から１５：３０にかけて行われます。なお記念事業として「第４９回南郷里文化祭」も１６日、１７日の両日、駐車場や多目的ホール、玄関ホール等で行われます。多数の参加を期待しています。


南隣の給食センター、道路を挟んだ東には南郷里小学校、その北には南郷里幼稚園が隣接し、まさに広大な一大文化ゾーンが完成しました。


この素晴らしい教育環境を最大限活用して、子供たちはもとより地域の人々がさらに心豊かに大きく成長することを願うばかりです。

昨日（１６日）今日１７日）と産経新聞は「河野談話」を取り上げています。昨日の１面トップのリード部分を記します。


“産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。


証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。


軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し込んだが、応じなかった。”


元慰安婦への当時の政府のずさんな聞き取り調査を基に発表された「河野談話」は信ぴょう性を欠くもので、今日、国際社会で日本の立場を大きく傷つけました。


当時の官房副長官；石原信雄氏によると
“証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し「反日運動をやっておらず、公正・冷静な自分の過去を語れる人を選んでくれ」と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をかいわんやだ。”と語っている。


しかし、１６人の中反日裁判を起こした当事者が５人含まれていたとのことだ。


日本政府は一刻も早く両国の学術調査を始め、韓国が言う「正しい歴史認識」を確立するとともに、河野洋平を国会に呼び調査（喚問）をする必要があるでしょう。これこそが両国間の信頼回復の最善策と考えますが？

今日（１４日）は恒例の長浜市スポーツ少年団に所属する児童の交流会が長浜ドームで行われました。


８：１５に長浜パンサーズの３年生以上の男女３４名は長浜ドーム正面に集合し、点呼の後設定された席に着き、９：００から開会式が始まりました。参加者数は１，０００名を超えていました。


開会式と閉会式の時間が４０分に及び長いように思いました。対象は児童でありほとんど聞いている状況ではありません。次年度より時間短縮をぜひ考えていただきたいとおもいます。
受付前のドーム正面玄関前

１０：００頃から縄跳び競技が始まり各チームは真剣にチャレンジしていました。我が長浜パンサーズも４チームが参加しました。

今回はお父さん方にも頑張っていただきました。

子供たちにとっていい思い出になったことと思います。１５：４０頃に終了しました。

７日付の「日本教育新聞」のトップ記事は、“首長に権限一元化「中立」保てるか”の見出しでした。内容は


“文科省が中央教育審議会で検討している教育委員会改革をめぐり、地方教育行政の権限を、事実上首長に一元化する方向で議論を固め始めた。一方、首長の日常的指揮監督を制限することで教育行政の中立性を保とうという仕組みだ。”とのこと。


各地の学校現場における様々な問題等への対応で、教育委員会の存在すら出てきません。出るのは校長と教育長です。これでは無いに等しい状況で当然改革が求められます。


現状を見れば、中教審が示そうとする教育長を首長の下に置き教育の最高責任者とし権限を持たせる必要を感じます。そして、教育委員会をその諮問機関にすることです。その時に求められるのは教育長の力量です。


一方で、教育の政治的中立の確保、さらに教科書採択や人事に首長が口出しすることになれば別の問題が生じます。中教審も指摘するようにそのための明確な歯止めが必要です。


さらに、市民の意思をくみ取る教育行政を推進すべく民意を重視した制度の確立も求められるところです。


何れにして、今日の教育委員会制度はとっくに制度疲労しており、未来を担う子供たちにとっての大改革が必要だと考えます。

今日（６日）８：３０より例年のようにパナソニック・パンサーズより３名の選手をお招きして、「第３６回長浜市ボレーボール指導者講習会」を長浜西中学校会場で行いました。


昨年はセッター指導を中心にコンビの組み方を宇佐美選手や清水選手に学びましたが、今年度はスパイク、ブロックを中心に指導を受けました。


指導は川村選手、谷村選手、リベロの山本選手の３名でした。


午前中はオーバーハンド、アンダーハンドパスの基本とサーブカットを学び、午後はスパイク、ブロックの指導を受けました。


特に滋賀選抜男子チームは谷村選手にブロックにおける足の運びやクイックに対するブロック指導を受け多くのことを学んでくれました。


参加してくれた小中学生はおよそ２００人でした。指導者や選手諸君は今回も多くのことを学んでくれたこととおもいます。是非、明日からの練習に生かしてほしいと思います。

昨日（３日）中村昌枝（旧姓河西）さんが死去したとの報道がありました。


昭和３９年１０月、東京オリンピックで大松監督率いる当時の日紡貝塚は厳しい練習の中、木の葉落としといわれるサーブや回転レシーブを考案し、見事に日本に金メダルをもたらしました。


当時私は大学４年生でした。当時高価なテレビを東京オリンピックのために無理を言って買ってもらったように思います。日本対ロシアの決勝戦の視聴率は６０％を超えていたと聞きます。


５年近く前、３月末に川崎市（橘高校中心に）で行っている東西交流杯に顔を出してくださったことを鮮明に覚えています。あの時ゆっくりとお話ができていればと残念に思います。


東京オリンピックで銅メダルを獲得した男子バレーは女子に負けじと努力を重ね、メキシコで銀、ミュンヘンで金メダルを獲得することになりました。しかし、それ以降は下り坂の一途を辿っています。結果は今日の状況です。


今日男子バレー界に求められることは、底辺（中学生）の拡大と大松さんや松平さんのようなカリスマ的指導者ではないかと考えていま