君が代　脇阪宏一

１２日の読売新聞の１面に「教職員４万人削減」の見出しがありました。これは財政再建のため２０２４年度を目標に財務省が出した案です。これには疑問を感じています。


少子化で各地の小・中学校の学校数や学級数が減少しすれば教職員が減少することは必然です。


しかし、教職員を減らし外部の人材を活用して現在の教育水準を維持することには無理があると思います。


「米百表」にあるように、教育（人づくり）こそ国造りの根幹です。その教育には小林虎三郎が行ったように資金が必要です。他を節約してもそれを怠っては人は育ちません。


一方、今日の教育現場では、年々「特別支援を要する子供」が増えているといいます。私はこの要因の一つに、０歳から２歳までの３６か月の子育てにあると考えています。


この期間は親の手元で愛情をいっぱい注いで子育てをするべきです。この期間は国が育児手当として最低５万円の補償をし、行政は積極的にが親育をすべきです。


この期間休職する親には職場に復帰できることを保証する法制化もするべきです。待機児童０政策ははまさに亡国を招くばかりだと考えています。


財政再建の名のもとに教育職員の削減は簡単にあってはならないことです。他に考えるべき重要なことがあるように思うのですが？

昨日（１９日）の滋賀夕刊によると、長浜市は４月より始まる教育委員会制度改革に伴い北川貢造現教育長を新たに教育長と任命したとのことです。


私は、博学で清廉潔白でもあり探究心旺盛な北川氏であれば長浜市の教育は大丈夫だと考えています。当初は長年高等学校に勤務してこられ義務教育分野が理解されているか心配しましたが、見事に就任１年で克服されました。


今後はさらに人材を育成すると共に、適材適所に人材配置をし長浜市の教育をしっかりと束ねて頂きたいと念じています。


一方、大阪府では中原教育長がパワハラが原因で辞職しました。彼は民間人校長として公立高校位で勤務しました。ただ、学校長と云う立場はその専門性はもとより、願いの下職員集団をまとめねばなりません。この点で民間人校長については・・・・。


更に大阪府では、百ます計算の蔭山教育委員長が辞職しました。理由は様々な問題があったようです。


翻って、滋賀県の教育長については巷で更迭に値するような様々な話を聞きます。これについては県議会議員等がしっかりするべきことだと思っています。


何と云っても「教育は国づくりの基」です。したがって、そのトップにはそれに見合う先見性を持ったリーダーシップのある人物を配置することが最も重要なことです。

昨日（５日）の滋賀夕刊トップ記事は、"委員会は「長浜北」か"でした。興味を持って読みました。


確か３・４年前、県の高等学校統廃合問題でこの地においても長浜市議会も巻き込み大変騒がしかったことを思い出しました。


当時、高教組と共産党が一体となり「「湖北の高校を守る会」が結成され市民の一部を巻き込み反対運動がおこりました。あの時の彼らの熱気はどこへ行ったのでしょう。


長浜市では確か「長浜の未来を拓く教育検討委員会」なるものが設置され、数回の委員会がもたれましたが成果は如何なものだったのでしょう。結果は何の反応も無かったように覚えています。


あの時、市議会会派P21は将来の生徒数等を見通し熟慮の「湖北地域の高校再編に関する提言」を市長に示しました。しかし、検討委員会でも取り上げられませんでした。


結果は、本格的再編はなく長浜市の最南端にありながら統合校名称は「長浜北」になりそうだとのことです。


この重要問題にも係らず、県議会議員はほっかぶりとのことです。


現県議４人の内３人は虎高卒、１人は長農卒です。目前に選挙を控えOBとして他校のことに係りあうことを避けているのではないでしょうか。しかし、そうであってはならないはずです。


私は、衆知を結集し目指す学校像に即した校名が求められているのだと思います。

２０日未明川崎市川崎区の多摩川河川敷で同区の中学１年生が遺体で見つかった事件で１８歳少年らが逮捕されました。


報道によると学校は担任が３０回以上家庭訪問や電話連絡をしていたとのこと。地元警察や市教委は少年の不登校を知っていたとのことです。そして保護者の姿が見えてきません。私には、学校・警察・教委・保護者総てが気になります。


思いますことは、昭和５５年頃から全国的に中学校が荒れました。そんな頃私の勤務校も御多分に漏れず荒れていました。


当時、東井義雄先生に学び「根を養えば樹は育つ」を合言葉に、「いのちを輝かす教育」に取り組みました。


廊下や教室には[石川洋]先生や[相田みつお]氏等の言葉を掲示し、道徳・学活・学年集会等では折に触れ命に係る授業や話をしました。


他方、アンテナを高く揚げ情報収集を怠らず、問題を持つ生徒には家庭訪問を繰り返し「畳の上の教育」に専念し、保護者との信頼関係を築きました。


連絡なく生徒が登校していないときは、家庭と連絡を取り必要な時は警察と連携し職員と手分けして市内や市外に探しに行きました。岐阜や養老・名古屋に行ったことを思い出します。


要は、常に情報を収集し問題が生じたときは間髪入れずに対応すること。特に生徒指導は初期対応が総てです。このことは今日の教育現場でも決して忘れてならないことだと思うのですが？


一方で、子供たちの心を育てることを忘れてはならないと思います。

２２日の産経新聞２面に、建国記念日にあたっての一宮市立中学校校長のブログ全文が掲載されていました。そこには


"日本の起源である神武天皇に始まり仁徳天皇の「民のかまど」が語られています。この話は神話だと断り、こうした神話こそがその国の国柄を示しているとも言えるのです。


・・。初代神武天皇以来２６７５年に渡り、我が国は日本型の民主主義が穏やかに定着した世界に類を見ない国家です。


・・。皆さんは世界一長い歴史と素晴らしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしい"とまとめています。


このブログを批判する電話が１２日に１件寄せられたことを受け、市教委が校長を注意。校長は「生徒や職員に迷惑をかけたくない」として自ら記事を削除したことが２１日に判明しました。


郷土を愛する態度や伝統文化の尊重を重視した改正教育基本法を受け、小学校低学年の国語には「因幡のしろうさぎ」等の神話が取り上げられています。


私には一宮市教育委員会がどのように児童生徒を育成し、将来どのような国つくりを考えているのかまったく理解できません。夢も願いもない場当たり的指導のように見えて哀れに感じます。

今日（５日）の産経、読売新聞１面に「道徳」の指導要領改定案が記載されていました。


産経新聞の内容は
"・・。改定案では、キーワードを示し、教員が何を教えるのか理解しやすいよう記述を明確化した。


・・・。文科省は「『読み物道徳』とも揶揄される現行授業から、子供たちが考え、議論する道徳への質の転換を進めたい」としている。"とありました。


平成１４年？南中時代、市教委より学校関係者がテキサス州等へ学校視察に派遣されました。多くのことを学びましたが、帰国後直ちに取り組んだのは「道徳」の授業改善でした。


年間計画では２４？の指導項目を８つ？のキーワードに絞り、各学年ごと特定の時間に授業設定をしました。


内容は20分前後で資料は終了、その後各グループで討論、まとめを黒板に記述、その後実行出来ることを確認という展開だったと思います。


後日、キーワードに沿った善行をした生徒に全校集会で賞詞を与えたと思います。


道徳は授業で終わるのではなく、学んだことを実践に結び付けることが大切なのです。


当時共に取り組んだ現職の先生は今もおられます。是非文科省の導入に先駆けて長浜市全体で取り組んでいただきたいものと念じています。


既に取り組んでおられるのであればお許しください。

今朝（２０日）の産経新聞１面に「小中学校　統廃合促す」とありました。これは文科省が統廃合の基準を見直し、小学校６学級以下、中学校３学級以下で統廃合の検討を自治体に求めるものです。


私は過去、議会やブログで「小中一貫教育」と小学校の「統廃合」に触れてきました。どこの小中学校でも推計を見れば近未来の学校規模がすぐに分かります。


既に旧伊香郡、旧東浅井郡の各町にはその必要のある学校がいくつかあります。


統廃合による複数学級設置は児童生徒の健全な育成の上で是非必要です。一方、校舎の大小に係らずその維持には多額の費用が必要です。


統廃合された新たな学校に、自治体の限られた財源を集中投資することで教育環境をより整えることができます。


４月から首長と教育委員会で構成する「総合教育会議」が設置されます。そこで喫緊の課題であるこの問題をどのように協議されるのか注目したいと思います。

文科省の中教審は２２日、義務教育の９年間を一貫したカリキュラムで教える小中一貫教育を制度化することなどを、下村文科相に答申したようです。


小中一貫教育の実施と適正規模とする統廃合問題、さらにはコミュニティースクールについて私は８年前から何度か議会で提言してきました。


その後モデル校としてびわ中学校地区で小中連携教育と云う名目で始まりました。しかし、小中一貫教育等を目指して本気で全市的に取り組んでいるかと云うと？です。


私は東京の三鷹市や東広島市・登米市等の先進的実践自治体を視察し、一貫教育等の実践における効果は絶大であることを確認してきました。


まず不登校に繋がる中１ギャップの解消、生徒指導上の効果、学力や体力の向上等現状の課題を克服する上で得難い効果があるのです。


現在全国市町村の１２％にあたる２１１自治体で実施されています。


長浜市においても将来を担う児童生徒のために、統廃合問題等も踏まえ一刻も早い小中一貫教育への取り組みが必要と考えます。

去る17日の産経新聞は、昨年度のいじめ問題をトップ記事で記していました。


25年度全国のいじめ件数は、小・中・高合わせて18万5千件を超えています。特に小学校でのいじめや暴力行為の件数が増加傾向にあることが気になります。


滋賀県内のいじめ認知件数は過去最多とのことです。


滋賀県で特に気になることは、いじめ認知のきっかけについて「学校の取り組みによる発見」が5，1パーセントと云うことです。これは、管理職以下各学校の怠慢以外の何物でもありません。


いじめ問題の解決については、学校の指導以前に家庭教育にあります。そのために私は議会でいじめ問題を取り上げ、「親育」の必要性を何度か提言してきました。


理由は、０歳から３歳まで即ち生後３６か月間で人間の基本のほとんどが形成されるからです。その間に保護者が一杯の愛情を注ぐと共に豊かな感性を磨き、「自他の区別」等を身に着けさせることが重要なのです。


ですから、私は政府の女性の活躍の場を設けようとする問題には少し疑問を持っています。少なくとも生後３６か月間に係る保護者には対応を考えるべきだと考えています。


年々増加傾向にある「いじめ」や「校内暴力」問題解決には、生後３６か月の子育てを真剣に考える所に来ていると考えています。

今朝（５日）の報道を見ると、「静岡知事、独断で成績公表」の見出しがありました。内容は


"平成２６年度の全国学力調査に参加した県内５０６校の公立小学校のうち、国語Aの成績が全国平均を上回った２６２校の校長名を県教委の同意を得ないで自身の判断で公表した。


・・・。昨年も小学校国語Aの成績が全国最下位だったことを受け、平均点以上だった小学校の校長８６の名前を五十音順で公表し波紋を広げた。・・・。"とありました。


私は知事の気持ちは痛いほどわかります。下村文科相は「違法」だと言いますが、知事が笛を吹けども教育委員会はもとより学校現場が動かないことへの責任感ともどかしさだと察します。


滋賀県の小学校は恒例のように今年も見事に全国ワースト３に名を連ねています。この憂うべき大問題に対して過去８年嘉田もったいない前知事はどのような対応をしたのでしょう？私は、「よくぞこんな県にしてくれた」の思いです。


知事も代わったことでもあり、早急に対応すると共に具体策を打つべきです。一方、県議会もこの重大問題にどれほど係ってきたのか見えてきません。


一人一人の子供は力を持っているのです。それを引き出すのは家庭・地域・学校、すなわち大人の仕事なのです。