威嚇?

テーマ:政治・経済

去る18日鹿児島県徳之島では普天間移設断固反対の集会がありました。参加者は15,000人だと云います。

 

そもそも過日行われた谷垣自民党総裁との党首討論において鳩山由紀夫首相はこの問題について、「腹案を持っている」と発言しました。その腹案は18日現在何処にも示されていないはずです。

 

ところが徳之島でこのような反対集会が開かれることは既に漏れているわけです。党首討論で示されていない腹案が漏れているとはどの様な政府なのでしょう?国民としては極めて疑問です?

 

日本国の国威をこれほどまでに貶めた原因は、先の総選挙で「普天間の基地は国外最低でも県外に」と根拠なく票を得るために発したポピュリズムです。(民主党のマニフェストのほとんどが実行不可能なことばかりでした。それを信じた国民は・・・?)これはまさにパンドラの箱を開けたに等しいと私は思っています。少なくとも先に希望(予知能力)が見えないからです。

 

そんな矢先、今月10日には中国の艦艇10隻は日本国に何の連絡もなく日本の経済水域として重要な位置を占める沖ノ鳥島を周回しています。中国は以前から沖ノ鳥島は島ではなく岩だと主張しています。今日(20日)現在も沖ノ鳥島近海で活動中とのことです。

 

覇権国家中国は、今日の日米関係を見抜いて威嚇をしながら着々と次の準備をしているように思われてなりません。日本国の皆さん、民主党が求める日中関係がこのような状況でよいと思われますか。私にはとても許すことが出来ません。

 

こんな矢先、石原東京都知事は外国人地方参政権付与の問題について、「小笠原村長選の当選票数は719票。村が抱える沖ノ鳥島はグアムと沖縄の中間にあり、その周辺を中国が潜水艦で調査している」と指摘。その上で、「外国人に(国益さえ)左右されかねない」としています。

 

さらに民主党に対しては、「地方主権を掲げながら、地方行政が外国人に左右される仕組みを言い出すのは自己矛盾だ」と断じました。

 

近隣国の状況を見て日本国民の安全と安心の基は国防の一言に尽きます。それは最大の同盟国米国抜きには考えられません。当然集団的自衛権まで含めて考えるべきだと思っています。そのためには内政・外交を含めた法の整備が必要だと私は考えています。

 

後になりましたが、数日前の報道では結局落ち着く先はキャンプ・シュアブ(辺野古)の浅瀬案(日米合意の最初の案)になるようだと記されていました。となると、この10ヶ月近くの混乱は一体何だったのでしょう?

 

明らかなことは、政権交代した民主党がこの間に内政・外交共に国威を貶めたと云うことではないでしょうか?(日本国民にとって「不運で愚かな日本の首相」ではすまされないのではないでしょうか)

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脇阪宏一
真宗大谷派
西蓮寺住職
38年の教職生活を基に、市議会議員2期務めさせていただきました。
現在住職の傍ら健全な青少年の育成を願って、"明るく・楽しく・元気よく"をモットーに、スポーツ少年団バレーボールチーム「長浜パンサーズ」の指導をスタッフと共にしています。
練習会場は長浜小学校体育館で週2回(土・日午前中)です。
現在長浜市内51名の男女児童が参加しています。
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