君が代　脇阪宏一

今日（１３日）産経新聞を見ていますと“参政権法案は民団への公約”という見出しが飛び込んできました。そこには、

“昨年夏の衆院選挙当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部の新年パーティーで挨拶し、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明した。そのうえで、民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した”と記されていました。

昨日もこの問題について触れましたが、民主党は「マニフェストは国民との約束」といいます。では、それに記されていないものを強行しようとするのはペテンではないのか？民意は決してその方向には無いにもかかわらず。

与党である亀井氏も「憲法の精神の面からも参政権は慎重に扱うべきだ。参政権を得たい人は帰化すれば済む」と明快に語っています。

日米韓の連携強化は安全保障上重要課題です。その問題と参政権問題は全く別問題です。この問題は国家の主権に関わる問題です。従って国民は国家に忠誠を誓い政治的運命共同体であることを理解して投票をするのです。ところが「心は異国（母国）にある人達にも参政権を付与します」で本当に良いのか？目的は？

民主党の中にも多数疑問を持つ人がいるやに聞いています。禍根を残さぬよう、日本国のために発言していただきたい。そして与野党共にしっかり議論した上で判断願いたいものと念じています。

それよりも国民に真を問うことが先だと私は思います。

なお、参政権付与の対象となる中国籍の一般永住者は１４万２４００人に達していることも知っておく必要があると思います。