外国人地方参政権問題
報道等を見ていますと、いよいよ通常国会にマニフェストには記されていなかった「永住外国人に地方参政権を付与する法案」が政府から提出される見通しのようです。
これについて、評論家の石平（元中国籍）さんや金美齢（元台湾籍）さん等のように日本国籍を取得した人ならば論外です。しかし民主党の法案は、「特別永住外国人（戦前から日本に在住するか又はその子孫である在日韓国・朝鮮人）」に加え、その他の「一般永住外国人」の成年者にも付与するものです。
在日韓国人組織の「民団」は、先の総選挙において推進派の民主党と公明党を支援し、全国で候補者のポスター貼りやミニ集会等の活発な支援活動を行ってきた（民団新聞、８月２６日）とあります。
以下この問題について、日大法学部教授 百地 章氏の言葉（０９；ＷiＬＬ１２）を抜粋しながら述べてみたいと思います。
まず原口総務相はこの問題について「国民的議論がずっとあった。その結論を見据えて鳩山首相も小沢幹事長も発言している」と語っていますが、何時その議論があったのでしょう？誰かご存じですか？さらに、、彼のこの言葉は疑わざるを得ません。
理由は、過去に原口氏も出演していた、「外国人参政権」をテーマとした「太田光の私が総理大臣に・・・」の番組（平成１９年１０月１９日放送）がありました。スタジオには賛成派の人が多数を占めていましたが、視聴者による投票では、反対８１％、賛成１９％と反対派が圧倒しています。事実、これが日本国の世論だと私は思っています。
外国人参政権賛成論者に欠落しているのは「国家論」です。国家とは「政治的運命共同体」であり、国の運命とその将来に責任を持たない外国人を、我が国の政治に参加させることは許されてはならないはずです。
平成２０年度末の永住外国人数は約９１万人。内４２万人が在日韓国・朝鮮の人々です。中でも外国人参政権を声高に主張しているのは「民団」の人々ですから、外国人参政権は在日韓国人問題であると言っても過言ではありません。
問題の解決には、何時でも帰化すればよいことだし、国籍の取得は容易であるにもかかわらず一向に帰化しないことが不思議です。また、在日韓国、北朝鮮の人々は今も本国の韓国、北朝鮮で被選挙権を持っています。したがって、何時でも本国の国会議員等に立候補する資格があり、本国での選挙権行使も可能なのです。
我が国が永住外国人に地方参政権を付与した場合、在日韓国人（永住者）の人々は本国と日本国の二カ国で選挙権を行使することが出来るのです。このようなことが許されて良いのでしょうか？又このような国が他にあるのでしょうか？
この問題は、今夏の参議院選挙の争点の一つにして国民に真を問うてからでも遅くないと思うのです。他にも日本国家の解体すら想定される選択的夫婦別姓問題もあります。
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