君が代　脇阪宏一

先般某雑誌に、生まれは中国四川省で昭和６３年に来日、平成１９年に日本に帰化された石平（セキヘイ）さんが「帰化後初の選挙ー我が一票の重さと軽さー」のタイトルで執筆されていました。先の衆議院選挙に初めて一票を投じた喜びと国家観を問わない日本国の現状を憂えての文章には感動すら覚えました。


そんな折、今日（２６日）の産経新聞に民主党が法制化を目論んでいる外国人参政権について記されていました。この問題は先のブログでも触れましたが日本の将来に極めて重大な問題を有していと思います。


外国人参政権問題は、小沢一郎の持論であり鳩山首相も外国人参政権付与を訴えています。外務大臣の岡田克也氏は「外国人の参政権の実現は悲願」とまでいっています。


今日の新聞では
“民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は２５日、参政権を日本国籍に限定するべきだ等と鳩山政権への提言を発表しました。


①参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきだ
②「特別永住者」への配慮は、特別帰化制度導入でなされるべきだ

提言の柱はこの二つですが、起因するところは、
領土問題や米軍基地問題など「主権と安全保障に直結する選択」に「金正日政権や中国共産党の直接、間接の介入を許すことは、東アジアの平和と安定、日米同盟や日韓友好関係を損なう危険性が高い」と主張。


その上で平成７年の最高裁が「憲法９３条にいう（地方選挙権を持つ）『住民』とは、地方公共団体に住所を有する日本国民を意味する」として、外国人の地方参政権要求を退けていると指摘した。


一方、特別永住者の帰化手続きについて、本国の戸籍謄本などでの本人確認と、法律を守り善良な国民となることを誓う宣誓書などの帰化意思確認を簡易化する特例制度の導入も求めている”とありました。


くれぐれも禍根を残さないようにと念ずるばかりです。