鳩山内閣発足
昨夜（１６日）遅くに鳩山内閣が発足しました。今朝の報道を見ていますと各大臣は早速マニフェストに応じて八ッ場ダム凍結や日本郵政西川社長の更迭等々を訴えています。（母子加算復活は賛成です）
これらはいささか急ぎすぎのように思います。今までの積み上げもあるのですから、現状を確認した上で判断するべきではないでしょうか。なんだかどの大臣も力が入っているように感じてなりません。
ここで気になることがあります。先の民主党マニフェストには重要課題が記載されていませんでした。民主党には政策議論の到達点を記した「民主党政策集」が発表されています。そこからもれているものを以下に簡潔に記します。（土屋たかゆき氏の論文より引用）
①外国人参政権；永住外国人に地方参政権を与えるものです。（根拠は「日本列島は日本人だけの所有物ではない」にあるのでしょうか。）
②慰安婦賠償法；法案設立によって、「元慰安婦」と名乗り出た人に対して謝罪と賠償を行う。
③国立追悼施設設置；Ａ級戦犯が合祀されているから宗教性を持たない新たな国立追悼施設を設置する。
④恒久平和調査局設置；国立国会図書館法を改正して恒久平和調査局を設け、先の大戦において日本人以外の人間に対する日本の加害責任を調査するもの。（最高顧問は土井たか子）
⑤人権救済機関の設置；人権侵害が通報されれば強制捜査に入ることが出来、国民の生活が一変する可能性がある。
⑥夫婦別姓・婚外子；これらは家族や日本国の形態を変える（崩壊）可能性のある問題です。
⑦教育問題；参議院議員会長輿石東（日教組のボス）は「教育の政治的中立はありえない」といいました。いよいよ中立である教育への政治介入が始まる心配。
これらが先のマニフェストに記されていればどうだったでしょうか。また、今後法案等となってあがってくれば、国民として看過できない問題であります。
新政権の動きを見たアメリカ政府では、インド洋における給油打ち切りについて、アフガニスタンへの支援の協力強化を条件に容認する方向に固まったようです。
この件に対しても新政権は如何様に対応するのでしょうか。今後新政権からは目が離せない日が続きそうです。
RSS