君が代　脇阪宏一

昨日rightistさんのブログで少し触れておられましたが、今日（１２日）は「気候変動に対処ためのＣＯ２大幅削減問題」について記します。

“大規模なＣＯ２削減である。鳩山氏の９０年度比２５％、０５年度比３０％は、国際社会も驚いた大胆な目標である。どの国もここまでのコミットはしておらず、その実現性について、内外の研究機関の評価は非常に厳しい。

国内の各種研究機関の予測を拾ってみると、２５％の削減には、太陽光発電をすべての新築住宅に義務づける、原子力発電所の稼働率を現状の６０％から９０％以上にする、自動車は電気自動車になど次世代自動車の販売を促進し、従来の自動車を事実上禁止する。粗鋼・セメント・紙パルプ・エチレン等主要品目の生産のかなりの部分を他国に移さなくてはならないと見られている。

日本の生産基盤が大幅に縮少されかねない。その場合の国民負担や失業率の上昇について、民主党はなんの説明もしていない。

２５％の内訳、つまり、どこでどのように削るかについての説明もない。２５％削減を実現するには、麻生首相の提唱した１５％削減のコストに加え、さらに最低でも年間４兆円がかかると試算されている。民主党でさえ「そんな額は工面できない」という声がある。

初めて政権を取るとはいえ、あまりにも理念的、かつ、冒険的な政策ではないか。２５％削減は、一歩間違えると、日本を取り返しの付かない衰退の道に突き落としかねないのだが、民主党内ではもともと４０％案が検討されていたという。これで本当に大丈夫だろうかと、深く懸念する。

理想はよい。しかし、節度なき愛が必ずしも人間を育てはしないように、冷静な観察眼なき友愛は、必ずしも日本を守り、国民への責任を果たすことにはつながらないであろう。２５％の国際公約は慎重にせよ。”と結んでいる。

私も大きな疑問を持っています。それは、高速道路の無料化に伴う自動車のCO2排出量は年間９８０万トン増えると言われています。これはCO2が４％増えることになります。このことと２５％削減との整合性をどのように考えると良いのかと言うことです。

この先４年間？、新政権の動向から目を離す事はできません。