君が代　脇阪宏一

昨日（１１日）衆院で尖閣諸島購入問題が取り上げられ、石原都知事が参考人で出席しました。ご覧になった方も多いと思いますが、都知事の憂国の思いがにじみ出る熱弁でした。今日の読売新聞の社説“「尖閣」で対中配慮は無用だ”から抜粋して記します。

“・・。参考人として出席した東京都の石原慎太郎知事は、丹羽宇一郎中国大使が購入に異議を唱えたことについて、「政府の意向と違う発言をする大使を更迭するべきだ」と主張した。

・・。尖閣諸島の売買は国内の商取引であり、日中間の外交問題と見なすこと自体、間違っている。民間所有の尖閣諸島が公有地となれば、外国による買収を防ぐことができ、法的安定性は高まろう。

・・。一方、石原氏が委員会で、政府の尖閣諸島への対応が甘いとし、「国益を損なうことになる」と批判したのは理解できる。都の尖閣諸島購入に関し、「本来国がやるべきだ」とも主張した。

・・。中国は巡視船を尖閣周辺に派遣し、領海侵入などの挑発を繰り返すなど、現状変更を意図するかのような行動をしている。

そうである以上、日本は実行支配をより確かなものにするべきだ。海上保安庁の装備や人員の着実な充実を検討する必要がある。”

去る６日、台湾の元総統李登輝氏が国立中央大学で講演をしました。講演終了後、中国人留学生が、「国民党も釣魚島は中国の一部だといっている」と質問しました。それに対して李登輝氏は「中国の思想は証拠がない場合が多い。もし日本領ではなく台湾、中国のものだと云うならその証拠を出してみなさい」と答えています。