外資買収攻勢
今日（２１日）の読売新聞１面中央に、“水源の森 外資買収攻勢”とあり、さらに［北海道など５年で４０件６２０㌶］とサブタイトルがありました。そこには、
“森林など水源となる土地が中国などの外国資本に買収されるケースが北海道など東日本で相次いでいる。・・。西日本の森林にも外資の触手が伸び始めており、水源の森を守る条例を制定する自治体の動きが広がっている。
・・・。名水の地・大山山麓の鳥取県日南町は昨年１２月、生活用水以外の地下水採取を許可・届け出制とする条例を制定。同町担当者は「名水の源流を持つ自治体には貴重な水を守る責任がある」と話す。
・・・。沖大幹 東大水資源学教授は「外資であれ国内資本であれ、地域の水源に害を与える行為があれば自治体が規制すべきだ」と話しています。”
私は２３年度第１回定例会の代表質問において、迫り来る地球規模の「水戦争」を踏まえて、【淀川水系の水源を守る対策等について】と題して質問をしました。
一つは、淀川水系の水源を守る条例を一刻も早く制定するべきではないか。二つは、企業と共同開発して「琵琶湖水源の水」と銘打って高時川上流の水を商品化し輸出する発想はないかを尋ねました。
市の一つめの答弁は、「法制化が出来ない現状におきまして、長浜市としても山林売買の規制に関する対策を講じることが出来ない状況でございます」とのことでした。
二つめの答弁は、「設備投資による生産コストや広く国内や海外へ販売するには輸送コストがかかり、採算性の課題もございます。」
最後に、「水源に配慮しつつ、産学官民による事業家に向けた情報収集などを検討してまいりたいと、この様に思ってるところでございます。」と結びました。
その後１年が経過しましたが検討の結果を聞いてはおりません。何れにしましても水資源についての長浜市の対応はお粗末すぎるように思いますが、如何でしょう？
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