君が代　脇阪宏一

今日（８日）の産経新聞、桜井よしこ氏のコラム“野田首相に申す”の見出しは「恥ずべき国土売却」でした。皆さんにも是非読んでいただきたいものです。抜粋して記します。


“野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。・・。新潟県庁から徒歩数分の一等地にある民有地４５００坪が中国政府と売買契約された。


・・・。中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府には如何なる土地も売ってはならないと言う。


・・。日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任がある。


対照的なのが名古屋市である。現大村知事、河村市長は中国への売却は慎重に、との姿勢を崩さず、名古屋城下の約２４００坪の候補地を守って現在に至る。これこそ政治の役割である。


・・・。野田政権の政治主導とは、官僚と共に国土を売り続けることなのか。


・・。民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う９０万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。”


中国による水資源の買収問題や尖閣周辺の島には銘々出来ない政府の体たらく。まったく舐められたものです。韓国も「日本海」を「東海」にせよと米国で猛烈な運動をしています。


政府に求めることは、常に国益を優先した毅然とした外交です。