君が代　脇阪宏一

今日（３０日）の産経新聞の「主張」は大いに考えさせられました。抜粋して記します。

タイトルは「外資の土地買収　国の安全守る抜本対策を」です。

“・・・。沖縄県の米軍嘉手納基地近くに、シンガポールに本社を置く企業が不動産事務所を開設した。沖縄のの米軍基地の３分の１が民有地で、２３１人（H２１年度末）が国外在住者という。

北海道倶知安町の自衛隊駐屯地３キロ圏内にも、外資所有の林地が３件１０９㌶見つかった。長崎県対馬市では１９年、海上自衛隊施設の隣地を韓国資本が買収しリゾートホテルを建設。

これまで外資の土地買収と言えば、北海道など水源を抱える森林が主な舞台とされてきた。そして政府は対応に消極的だった。・・。森林だけでなく、国防施設や国境付近の離島、海岸などにも警戒が必要だ。

・・・。米国では包括通商法によって、大統領に対し国の安全保障を脅かすと判断されるという場合には、事後であっても土地取引を無効に出来る権限を与えている。

日本もこうした例に学ぶべきだ。現行制度の欠陥を直視し、早急に国益を守るための法整備に着手しなければならない。”

皆様方はどの様に読まれたでしょうか？私は一刻も早く、総ての面から国防を真剣に考えるときだと考えています。