北教組から・・
昨今北海道教職員組合の裏金１６００万円が民主党衆議院議員；小林千代美氏の選挙資金に当てられていると云う疑惑が出ています。札幌地検は、これは政治資金規正法が禁じている、企業・団体から政治家個人への献金に当たると見ているようです。
そもそも北教組には幾つかの問題があります。
・０６．１月に江部乙小学校６年女子児童がいじめによる自殺をしました。０６．１２月、道教委はいじめ実態調査を実施します。北教組は２１支部の学校に調査に協力しないように指導する。
・ＡＥＤの学校への配置について、０７年北教定期大会において、「一方的な導入に反対する」との方針を表明する。
・０８．１１．２８に機関紙「北教」に、「竹島問題は韓国の主張が正しく、島根県などが竹島の領有権を求める行為は、日本の侵略・植民地支配を正当化する不当極まりないものである」と厳しく非難している。
※この問題については、２月２３日産経新聞２６面に「韓国側論拠崩す文書」が新たに見つかったと報道。
・その他にも、７１年の道教委と組合の労使協定では、「勤務条件に関わるものは総て交渉事項とする」「長期休業中の帰省の場合は自宅研修扱いとすること」等々、考えられない事項があります。
日教組が推薦する国会議員は組合の意のままに動かざるを得ません。そんな日教組系といわれる国会議員が社会党崩壊後民主党に入り込み、輿石東氏を筆頭に現在１０人前後います。これは大きな勢力です。
日教組の「教師の倫理綱領」は１０項目から出来ています。この４番目には「教師は科学的真理に従って行動する」とあります。
この≪科学的真理≫とはマルクス主義です。そのマルクスの言葉には、
“青年に対し祖国の前途に対する希望の灯を奪い祖国を呪詛する精神を扶植することが革命の近道である”とあります。
恐ろしいことではありませんか。こうした考えに基づいて急がず時間を重ねて教育してゆけば、何時の日か国民はその方向に向いてゆくでしょう。
現実問題として、「夫婦別姓法案・永住外国人地方参政権付与法案・人権侵害救済法案」が、国民的議論がないままに国会に提出されようとしています。これらはいずれも日本解体に向かう法案以外の何物でもありません。
国民が知らない間に法案が作られ、「気が付いたときには既に遅かった」では済まされません。国民がしっかりと耳目を開いて、国内外の動きから目を離さないことが重要な時期ではないかと思います。
今こそ、日本人の知的レベルが問われているときではないかと思います。
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