日教組
先の衆議院選挙において、北海道５区選出の民主党小林千代美氏が北海道教職員組合から、違法な選挙資金を受け取っていたと報道されていました。これは政治資金規正法違反と見て捜査をしています。
資金は北海道教職員組合の裏金から１６００万円が資金提供されていたとありました。聞くと組合教師が未だに資金カンパ・特定候補応援の電話作戦・戸別訪問・ビラ配り等を行っているといいます。教育をどこかに置いて、選挙活動に力を入れていては子どもたちが育つわけがありません。
今回の五輪で服装の乱れが話題になったスノボー選手、国母選手の出身は北海道です。長野オリンピックで金メダルを取り、国旗掲揚・国歌吹奏の時帽子を取らなかったことを指摘された里谷選手も北海道です。
国母選手も里谷選手も義務教育の間、国旗掲揚は無く、国歌を歌うことなく、社会で何が大切なのか、国を代表するとは如何なることなのかと云うことをまったく教えられることなく成長したのだと思います。全てを「児童生徒の自主性の尊重」で片付ける組合教職員（全教もまったく同じ）。私は彼らは教育の犠牲者だと思っています。
教職員組合が資金提供し小中学校の教職員が電話作戦に動員されていた事件が他にもあります。それは第２０回参議院選挙で当選した、山梨県教職員組合出身の輿石東民主党参議院議員会長で民主党副幹事長がそうです。この時、罰金・停職処分を受けた者は２６名に上ります。この時も資金カンパによる巨額のお金（６，０００万円）が動いています。
彼は０９年１月１４日日教組の会合で「教育の政治的中立はありえない」と教育基本法第１４条の規定を無視して、日の丸・君が代に反対する「反日偏向教育」を推進する日教組への激励とも受け取れる発言をしています。
今年の集会では、教育が夏の参議院選挙の争点となるとし、「いよいよ日教組の出番だ」と発言し、選挙活動を煽っています。
こうした状況を鑑みて、はたして現政権が本来あるべき日本の歴史と文化さらに伝統を重んじた日本の教育が推進出来るのか、はなはだ疑問でなりません。
「政治とカネ」についても、「秘書の責任は議員の責任だ」と自民党を厳しく追求してきた民主党が、ここに来てまったく自浄能力はありません。その上、日本の教育までも破壊しようとする政党が日本国の舵取りをしているようでは、この先日本はどのようになってゆくのでしょう？
今解ることは、少しずつ社会主義国家に向きつつあり、やがて中国に飲み込まれるのではないかということです。どうか杞憂で終わればいいのですが？深手を負う前に、日本国民が目覚めるところに来ているのではないでしょうか？
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