君が代　脇阪宏一

小沢一郎民主党幹事長の側近輿石東参議院議員会長は去る５日の記者会見において、現政権の教育政策について自らの出身母体である日教組の影響力が指摘されていることについて、次のように語っています。

「自分はあんまり声を出さない、大きくしない。すぐに『日教組の出身だから』『輿石の影響力が出てきた』と思われがちなんでね」と述べ、表だった発言を控えていることを強調しています。

一方１０月中旬、川端文科相を訪ねた日教組の中村委員長は「是非、長く続けていただきたい」と切り出し、関係の良好さを印象づけています。

このような状況の中で、文科省の重要な教育政策の一つであった全国一斉学力調査の縮小、及び教員免許制見直しが進められています。以前のブログにも記しましたが、学力調査は様々なところで成果を上げています。

調査結果により、学習指導上の課題が明確化されるものであって、決して日教組が言う「序列化や競争を煽る」ものではありません。私の個人的思いは、調査結果が教師の指導力向上に繋がれば、それを競う部分があっても子ども達にとって決して悪いことだとは思いません。

こうした重要政策が、縮小・見直しの方向にあると言うことは、文科省への日教組の影響が背後にあることは誰も否定することはできないでしょう。

教育は国家百年の大計と言われる中で、果たして、この状況下で日本国の教育はあるべき正常な方向を向いて推進されて行くのでしょうか。私は極めて憂慮される状況だと思っています。