君が代　脇阪宏一

今日（２３日）１５：００より平成２４年３月定例会提出議案概要の説明が当局よりありました。過去は全員協議会の席で説明されましたが、今回より各会派毎に説明することとなったものです。

提出される議案は４５議案で、最初に説明を受けたのは２月８日付けの専決処分予算です。内容は雪寒対策費３億円です。これは豪雪による除雪等にかかる雪寒対策費について追加補正措置されたものです。

特に今年度予算編成の基本姿勢は、「合併から３年目を迎え、これまでの取り組みを実らせ、新たな飛躍を目指すことを基本姿勢とし、スローガンは『実りと飛躍へ』です。」

取り組みの視点として以下３つの柱が設けられています。

１．「地域経済・雇用対策」の取り組み

２．長浜の「元気と未来創造」への取り組み

３．持続可能な行財政運営の取り組み

今年度一般会計当初予算（案）　５００億円　前年比＋５億円）

特別会計　３０７億８百万円

企業会計　１８６億２百万円　　総計９９３億１０百万円　

各部局の主要な事業説明がある中で私が注目したことは、教育委員会新規事業としてあげられている・新学校給食センター開設準備経費（Ｈ２５．４月開設予定）、これは、びわ・虎姫・旧長浜の給食センターを統合して新たに新設するものです。

次に、・幼小一貫子どもの「体・脳・心」育み事業です。既に各園で取り組んでいる脳トレや運動の成果を基盤とした実践を小学校に拡大し、幼小一貫したプログラム等を研究開発するものです。

長浜の教育は停滞することなく、常に前進を目指していることに敬意を表したいと思います。

去る２月２０日、河村名古屋市長は、市役所を訪れた中国共産党の南京市委員会幹部らに、戦時中の旧日本軍の行為に関して「通常の戦闘行為はあったが、南京での事件はなかったのではないか」と述べました。その上で、「事実を明らかにするためにも、討論会を南京で開いて欲しい」と求めました。

それに対して、名古屋市と友好関係にある南京市は２１日に、「両市の友好関係を当面の間停止する」と発表しました。さらに、南京大虐殺記念館館長は「虐殺の歴史的事実を否定することに強烈に抗議する。個人の主観や憶測で判断したり、勝手にゆがめたり、抹殺するべきでない」と自分のブログに掲載しています。

河村市長は、父親の話や自分が研究調査してきたことを踏まえて相手側で討論をしようと言っているのに、なぜ受け止めることが出来ないのでしょう？

私の知る限り、南京事件には今も様々な意見があります。歴史的事実を両国の専門家で検証したのであれば、真実を両国民に広く知らしめることが必要です。歴史を捏造する中国と言われないためにも。

中国は日本国に対して常に南京問題と靖国問題を出してきます。これは、中国共産党が自国民に触れてもらいたくない部分を持っているため、ガス抜きに利用しているのだと私は考えています。

毛沢東時代に取り組んだ経済政策「大躍進」は大失敗に終わり、「文化大革命」と「天安門事件」では、自由を求める知識階級と国民を抹殺しました。この間に失われた命は８，０００万人（ワシントンポスト報道）といわれます。この問題を、中国政府は国民にどのように説明したのでしょう？

今も言論統制は続いており、民主化は何時訪れるのか分かりません。

中国政府と国民は、国際社会に物言う前にこの事実と正面から向き合い課題を解決するべきではないでしょうか？それなくして国外に発言する資格はないのではないかと考えます。