君が代　脇阪宏一

２月１７日の滋賀夕刊トップ記事に、「県立高校再編　会派提言に市議会賛否」の見出しが踊っていました。

高校再編の提言が問題になっているのは、「議会で白紙撤回を決議したのにどういうことだ」と言うことです。

我々は、現状維持を求めて白紙撤回に同意したものではありません。県が示した再編計画では長浜の未来が開かれないとの思いで白紙撤回を求めたものです。従って、そのことについて我々の意見をまとめて提言することは必然の結果です。

一部の人達が、「この先１０年は現状と生徒数はほとんど変わらない」と言っていますが、決してそうではありません。

平成２２年の高校新入生は１３６３人、３２年には１１００人以下です。その差２６０人を４０人定員学級で割ると７学級減になります。その５年後には１２８人減となりさらに４学級減になります。高校の現状では、二つの学校が消滅すると言う現実が目前に迫っているのです。

県が再編計画を示した今こそ、子どもたちと地域の未来を考えてダイナミックな再編案を出すことは政治の責任だと考えています。また、長浜市の未来を考えるチャンスを与えてもらったと受け止めています。

我々の提言は決して完成したものとは思っていません。市は有識者による「教育検討委員会」を設置し協議を重ねていただいています。

それぞれが夢ある再編案を示して、子どもたちや長浜市にとって最もよい方向を県に示すべきだと考えています。