君が代　脇阪宏一

今日（２２日）の読売新聞に、「首相、次官らの政策調整容認」の見出しが躍っていました。「政治主導」の名の下に官僚を排除してきた姿勢を大きく転換したようです。以下要点を記します。

“・・・。民主党は、野党時代から官僚主導の政策立案や調整を厳しく批判してきた。０９年のマニフェストでは「政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する」と明記。

・・・。菅首相は「・・。現実の政治運営の中では、反省、行き過ぎ、不十分な問題が色々あった。政治家も『自分たちだけで大丈夫』では、ものが進まないことも理解している」と述べ、従来の「政治主導」の非を認めた。・・・。（私は日本の近代史では官僚こそ専門家であって、その経験と知識を活用することこそ政治家の力量だ思うのですが・・。）

・・。ただ、各省からは「散々、官僚を悪者扱いにして、不信感が払えない」とか、「首相官邸こそ、情報が共有されていない。自分の足元から風通しをよくして欲しい」と、冷ややかな声が出ている。”

去る１９日のブログでも記しましたが、 高速道路無料化・ガソリンの暫定税率廃止・公務員人件費２割カット・衆院８０人削減・子供手当問題・そして政治主導等々、ことごとくマニフェストは頓挫しています。ここまで来れば、民主党は出来ないと宣言すればいいのです。

ここに来て明確になったことは、先の衆院選挙のマニフェストは全てナチス党のそれとなんら変わらぬポピュリズムであって、政権を取るための戯言であったと言うことです。それをマスコミが煽り、だまされたのは多くの国民です。

日本国民の皆様、目覚めようではありませんか！まずは４月の統一地方選挙で思いをぶつけましょう！