危うい「友愛」外交
米韓が強い同盟関係を構築している時、１６日の産経新聞の特集 “危うい「友愛」外交” １；を読み、日本の将来に不安を感じたのは私だけではないと思います。
“昨年１２月１９日朝、東京帝国ホテルの一室で開かれた民主党幹部と米知日派の国防・安全保障専門家の懇談でのこと。
①海上自衛隊のインド洋給油支援活動の即時停止 ②日米地位協定の見直し ③沖縄海兵隊グァム移転と普天間飛行場移設を柱とする在日米軍再編計画の白紙撤回ー。
何れも民主党が最新政策集「政策ＩＮＤＥＸ２００８」を通じて政権公約に掲げたものだ。
これを示して、「民主党が掲げる政策を一度にぶつけたら、米議会や政府は反米と見なすかも知れない。皆さんは注意されたほうがいい」と、「反米警告」の口火を切ったのはジョセフ・ナイ元国防次官補である。
その場にいたのは、日本側は鳩山由紀夫・管直人・岡田克也・前原誠司の４人である。米側は前記の他、ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所長、マイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長、ジム・ケリー元国務次官補の大物４名である。
菅らは「民主党政権になっても日本の外交安保政策の基軸は日米関係だ」と言うが、米側からは民主党政権になった場合の日米同盟の将来像がさっぱり見えてこないのである。
北朝鮮の度重なる核実験や中国の核の脅威は確実に高まっているとき、日米関係は大丈夫なのか。「拡大抑止（核の傘）そのものが日米安保の軸だ。賛成なら日米安保を認めることになるが、反対なら独自に核武装するか、非武装中立の道しかない」という専門家もいる。
ナイが指摘した「反米３点セット」を断行する本物の反米政権が生まれる日が本当に近づいているのか。
「米国からの自立を目指すという選択をすることがなにを意味するかを真剣に考えていないのではないか」と指摘する専門家もいる。
民主党の米国に対する「甘えの構造」とひとりよがりの安全保障政策によって、同盟が日本側から瓦解する恐れはかってなく高い。”と結んでいる。
かといって自民党の中にも山拓等のように危うい人物もいるわけだし、国民は如何なる選択をするべきか。
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