教育委員会制度
４月中旬、前北川教育長とお話しをさせていただいたことがあります。それは長浜市の教育委員会の在り方についてです。
３月議会で某教育委員の任期満了にともない新たな教育委員が議会の同意を得て任命されました。前教育長に新たな教育委員の選考について市の担当者から相談があったかを尋ねました。すると、一言の相談もなかったとのことでした。教育長は教育委員会（原則５名）の互選によって決まります。そこに相談がないことは不思議なことです。
過去における長浜市の新たな教育委員は教育委員会の事務局が選考に当たり、１～２名の候補者を教育長に進言しそれを教育長が市長に伝えるようになっていたはずです。
そもそも教育委員会制度の意義は以下の通りです。
①政治的中立性の確保；教育行政の執行に当たって個人的な価値判断や特定の党派的影響から中立性を確保する。
②継続性・安定性の確保；教育は学習期間を通じて一貫した方針の下、安定的に行われることが必要。しかも、方針変更等の改革・改善は漸進的であること。
③地域住民の意向の反映；教育は地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみがになうのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要。
以上を踏まえて
①首長からの独立性 ②合議制 ③住民による意思決定 が求められています。
従って教育委員には上記を踏まえた人が求められるのです。それには専門家（教育関係者）も必要ですが、その他公共事業に関わりのない企業経営者・医師・ＰＴＡ会長経験者・弁護士・商売人・農業経営者等々幅広い有識者の中から選考されるべきでものす。
ところが長浜の教育委員会を見てみますとこうしたことが考慮されているようにはとても思えません。この点は前教育長も全く同じ思いでした。はっきり言って、私にはどの様な経緯で教育委員に選ばれたのか理解出来ない人も・・・・。
教育は何時の時代においても国家の根幹をなす最重要課題です。そのことを踏まえて長浜の教育事情を鑑みたとき、果たして今の状態で良いのでしょうか。私は極めて憂慮しています。
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