君が代　脇阪宏一

昨日（８日）参議院本会議において、北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議文を巡って民主党・国民新党は社民党に配慮して表現を弱める働きをしました。与党はもとより民主党内からも批判が出て提案を撤回しました。

そもそも共産党・社民党は文案調整で「ミサイル」や「国連決議違反」などの文言を拒み続け、対北朝鮮制裁強化にも慎重でした。両党のこの姿勢は国連における中国・ロシアと全く同じです。

国民の安全を最優先に考えれば、衆参共に全会一致であるべき採決において衆議院と同じく共産党は反対、社民党は棄権しました。この状況を見ると、次の衆議院選挙でもし政権交代がおこれば社民党におもねる民主党中心の政権は日本をいかなる方向に持ってゆくのでしょうか？日米安全保障はどうなるのでしょう？

北東アジアの安全には第七艦隊だけで充分で米軍基地はいらないと云う小沢一郎党首であればさもありなんと思うのは私だけではないと思います。しかし、それでは近隣に覇権主義の国や狂気じみた国を有する日本国民の安全はどうなるのでしょう？

ひょっとして彼の腹の底には日本は長距離ミサイルを持ち、核を有する思いがあるのではないでしょうか。こればかりは小沢一郎氏のことだから解りません。

一方今回の問題に関しては与党にも責任があるように思います。今回のミサイル発射に当たって北朝鮮でミサイル開発に携わった元技官の話によると、「過去も今回もミサイルはもとより北朝鮮の軍需産業は日本の電子製品（集積回路等）や化学製品がなければ成り立たない」と述べています。

輸出を禁止していてもこのような重要製品が北朝鮮に流れていることは法がざるになっていとしか考えられません。この点早急に法整備をする必要があるのではないでしょうか。

いずれにしましても、近々行われる衆議院選挙後日本の有り様を明確にしたうえで政界再編を是非とも行うべきだと考えます。