君が代　脇阪宏一

去る１１日、政府の「教育再生実行御会議」は教育委員会制度の抜本改革に関する提言の最終案が明らかになり、今日（１５日）に安倍晋三首相に提出されました。


それによると、首長が任命を行う教育長を教育行政の責任者として、教育委員には教育長の諮問機関とチェック機関の役割を持たせるとあります。


教育行政の権限を一元化し責任の所在を明確にするとともに、首長の意向を教育行政に反映させるのが狙いと云います。


大津市のいじめ自死事件において明確になったように、教育委員長と教育長の責任の所在がはっきりとしていません。一元化することにより迅速な意思の決定と指導が期待できます。


一元化については以前に記述しましたが、私も大いに期待する所です。今後「中央教育審議会」で協議され１４年の通常国会で法制化を目指すとのことです。


教育委員会制度の抜本的改革に大いに期待をしたいと思います。