君が代　脇阪宏一

今日（１１日）の産経新聞「主張」の見出しは、「早急な見直しで国益守れ」とありました。そこには

“安倍首相は衆院予算委員会で、教科書検定について「改正基本法の精神が生かされていない」と批判し、検定制度見直しの必要性に言及した。下村博文文科相も「現状と課題を整理し、見直しを検討する」と述べた。


第一次安倍内閣の平成１８年１２月に成立した改正教育基本法は、伝統文化の尊重や国と郷土を愛する態度の育成をうたっている。しかし、肝心の教科書には反映されていないというのが、安倍氏の指摘だ。


このネックになっているのが昭和５７年に制定された「近隣諸国条項」だ。これはその年文部省の検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられたと朝日新聞を筆頭に各メディアが一斉に報じ、中国・韓国がこの報道を基に外交ルートを通じて日本政府に抗議してきた。


時の宮沢喜一官房長官が「教科書の記述について近隣諸国との友好・親善に配慮する」と中韓両国に約束する談話を出した。


それ以降、南京事件や慰安婦問題で中韓におもねる記述が目立って増えた。安倍政権は、検定や採択を含めた教科書制度の抜本改善に取り組んでほしい。”とありました。


そもそも、この条項規定が今日の中国や韓国の一方的な歴史観に基づく内政干渉を誘発しているのです。一方、中・韓にはこうした条項はなく、結果、自国民に「反日愛国教育」を刷り込んでいることをどう考えるといいのでしょう？


余談ですが、韓国では事実に反する慰安婦問題を持ち出しますが、ベトナム戦争時に韓国兵がベトナム婦女子に行った蛮行や残虐行為をどう説明するのでしょう？


さらに、ソウル大学女性研究所がまとめた「２０１０年性売買実態調査」によると、韓国の売春産業の市場規模は日本円で、６６３９億円、これは韓国ＧＤＰの５％を占めています。事実であれば日本人はどう受け止めるといいのでしょう？


中国においても、共産主義国家の礎を作った毛沢東時代、国内における大躍進政策失敗で４０００万人以上、文化大革命や天安門事件を含めると１億人に近い犠牲者を出したと云われる事実にどう答えるのでしょう？この事実を中国民は知っているのでしょうか？


中・韓共にいつまでも外に矢印を向けるのではなく、そろそろ我が身に向ける時ではないのでしょうか。日本国内においても、学校教育でこうした事実をしっかりと教えるべきだと思うのですが・・。