快眠日記～極上の眠りプロジェクト

また、京都西川が朝日新聞にたたかれた。
今回は、掛け布団のわたの詰め物が、表示では高機能繊維100％だったのに38％ぐらいしかなかったとか。

おそらく、この会社　ホコリをたたけばきりがないだろう。戦々恐々としている同業の寝具メーカーも多いはずである。量販店は「安い」しか頭にないから、値下げ圧力は半端でなく、対応しようとすると、どこかで辻褄を合わせることになる。当たり前の話なんだが、そんな理屈は量販店のバイヤーには通じない。

今回は国産品だったから、「中国製ですので」という言い訳も通用しない。湖北は寝具の加工下請をしている工場が多いのだが、実際どこも厳しい。今回の工場がどこかは判らないが、どうせわからないだろう・・・といって38％の混率でごまかしたくなる気持ちもよくわかる。　もちろん、それをさせないのがブランドコントロールなんだけどね。

私の店では羽毛布団を100％自家製造している。肌ふとんなどを一部加工工場に出す場合もあるが、こちらから生地と原料を支給する。そうでないと品質の保証がとれないからだ。

例えば「これぐらいの価格でハンガリーグース入れて作ってほしいんだけど」と一般の工場に頼むと「大概は判りました」といってハンガリーグースの保証書が付いた製品を送ってくる。・・・が、本物である保証はまずない。

中国や台湾経由で仕入れた原料にハンガリーグースの表示があっても、ハンガリー産羽毛が入っているとは限らない。中国ものとブレンドしていることも多いし、ひどいとダックダウンとブレンドする、最近は東欧産グースは非常に高騰しているので、このパターンはかなり増えているらしい。仮にハンガリー100％としても三級品である可能性もある。
かような状況だから、産地を信用せよというのが無理な話。原産地証明書は印刷すれば済むのだから。

結局、信頼できる羽毛ベンダーと取引するしかないのである。産地にこだわるより、羽毛の等級にこだわった方が実用的だ。羽毛メーカーさんには「良いものをください、値段はそのあとです」という。購入する側からいえば、品質保証をする＝購買価格保証をするということでもあるのだから。

京都西川が中国で製造、販売していたタオルケットの組成が　表示では綿50％ポリエステル50％だったのに、綿の割合が18％としかなかった、ということを朝日新聞が報じた。



販売価格は1000～2000円の間らしいから、さもありなん。羽毛布団ですら虚偽表示が横行しているのだから、タオルケットで起きてもなんら不思議ではない。京都西川は安価な中国製の製品を西川の名前で大量に販売していたから、起こるべくして起こった、ということだろう。

西川というと寝具では最も老舗ブランド、実は西川産業（東京西川）、西川リビング（大阪西川）、京都西川、昭和西川の4社があって、使うマークは一緒だからややこしい。

高品質のイメージがあるブランドだが、今回の構図は「低価格品で売り上げを上げようとして、品質管理が甘く反ってブランドを貶めてしまった」ということになる。東京西川なんかは今でも品質管理はけっこうしっかりしているが、それでも低価格品は脇が甘くなる。西川グループでは西川ロゴ（ゆらゆらした）は、ある程度レベルの品質のものしか付けないことになっているのだが、低級品でも商品ラベルに「西川の●●」と書いているのなら同じことだ。

さて、今回の事件。朝日新聞が独自に調べたというから、タレコミでもあったのか。内部告発というレベルでもなさそうだから、「これっておかしいんじゃない」という情報が寄せられたのだろう。

だいたい、吸湿性が大切なタオルケットは本来なら綿100％。それを綿50％ポリエステル50％という組成で企画すること自体、おかしい。コストが優先されたのなら、中国ではよくある話だし、京都西川の体質を考えると驚くべきことではないのだろう。

かくして、かつて高品質の代名詞であった西川というブランドは毀損され、安売りブランドと化すのである（もうなっているけどね）

先週6,7日と長浜市教育委員会の事務評価委員として、教育委員会のお仕事チェックを行ってきた。

じんとにっく氏は長浜市の教育委員であるが、今回はその状況も踏まえて外部委員のご意見を承るという会議である。もっと多いのかと思ったら委員は私を入れて3名。

もっともチェック項目は130項目におよび、それぞれについて担当課長さんから説明がある。ところが・・・知り合いとか同級生がぞろぞろ出てくるので、困ったもんだが、私の役割はズバズバ言うことだろうと理解して、最初は遠慮がちに、2日目は遠慮なしに・・

教育現場でいろいろ問題が起きているのは、ずっと保・小・中・高とPTAをやってきたから痛感するわけだが、それを解決していく現場の大変さはよく理解ができる。ところが、行政の宿命ともいえるが、視点が単年度的、よくあって2~3年。

会社経営で最近重要視されるのは、理念とミッション。ところが、こういう視点は行政においてはついつい失われがちだ。（市長部局の場合はこれは市長の仕事）　教育委員会の場合、この仕事は5名の教育委員にあるわけだが、委員会も追認型になってしまっていて、その役割を十分に果たせてないということだろう。もっとも、それをちゃんとしようと思えば、それなりのフィーも支払わねばならない。それゆえ、大阪の橋本市長のように行政が介入しないとだめではないか、という議論になるのもわからないではない。　どう思う？＞じんとにっく氏

人づくりの理念とミッションの構築は急務ではないか？

虎高のPTAやっていて、つくづく思うのだけど、個人の最適化と学校の最適化が、地域にとって最適にならないというジレンマである。
高いコストを投入して良い大学へやって、優秀な人材ほど地域に帰ってこない。田舎では老夫婦が二人暮らし・・・ということであれば、地域における教育の目的はどこにあるのかと問いたくなる。
明治維新以降の中央集権国家づくりなら、それでよかったのだけれど、これは永久のジレンマでもあるけどね。東大卒の連中が取り組みたいと思う地域にすることも大事だから。

今回言及はしなかったが実行組織としての教育委員会の最大の問題は人事ではないかと思う。市長部局や民間との人事交流がもっと増えると、視点が大きく変わってくるだろう。

結構脳を使った2日間だった。