君が代　脇阪宏一

明日（１３日）を、中国では「国家哀悼日」と制定してして南京事件の式典をするようです。これに習近平主席も出席するとのことです。


中国では第二次大戦後７０年の間に、毛沢東の「大躍進政策」の失敗で国民４，０００万人以上を餓死させました。更に「文化大革命」では多くの文化財を破壊し２，０００万人以上を虐殺しました。学生が戦車で踏みにじられた「天安門事件」の犠牲者数は不明です。


更には、新疆ウイグル侵攻やチベット侵攻では数百万人を虐殺しています。近年、環境破壊の犠牲となり亡くなった人々を加えるとその犠牲者は１億人に達するのではないでしょうか。


中国共産党帝国の実態は、このような虐殺の歴史の上にあることを知らなくてはなりません。


このような自国の近代史には頬被りをし、捏造された南京事件を国家行事として鼓舞し賠償を求めようとする中国政府の魂胆を思うと哀れでなりません。


国民の不満を日本国に向けさそうとする意図は理解していますが、そのことに何にも云えない国民が哀れでなりません。


改選後の新政権では、今まで以上に中国に対して毅然とした姿勢で臨んでいただきたいものと念じています。

いよいよ,この１４日は日本国の将来を決める重要な衆院選投票日です。私は過日不在者投票に行き、文句なしに支持する候補とその政党に投票をしてきました。


今日（１１日）は雨がしんしんと降るなか、９：００から上野賢一郎候補のお姉さんと一緒に知人等の勤務先に支援の依頼のために訪問をしてきました。


１０か所ほどを訪問してきましたが、それぞれ社員様を待たせていただいて挨拶をさせて頂いたり、有り難い歓迎を受けました。１２；００過ぎに帰宅しました。


いよいよ余すところ二日間です。明日は長浜文芸会館で上野賢一郎の総決起集会があるようです。盛会であってほしいと念じています。

１１月３０日、母の満中陰を勤めやっと精神的に落ち着いたところです。


さて、去る２日衆議院選挙の告示がなされ、いよいよ日本の将来を決める総選挙の火ぶたが切って落とされました。


急な解散で各党ともに選挙態勢が整っていないようですが、私が以前から支持する滋賀第二選挙区自民党の前職の選挙事務所も同様の状況だと聞いています。


こんな時こそまず組織が結束し総力を挙げて戦うべきだと思うのですが、情報ではそうではないようです。


例えば、長浜支部の選対を任されている党員も知事選挙の時と同じように自分の選挙協力者への充分な依頼が出来ていないようです。この機会に自分の顔を売ることしか考えていないようでは如何なものでしょう？


こんな時こそ、組織人としてあらゆる手段を講じて協力するのが最低限のことだと思うのですが？


もしや、他の県・市議会議員も同じようであればとても組織人とは言えないのではないでしょうか？


私は、今回の選挙は山積する国内問題はもとより、近隣諸国の状況や拉致問題、国際状況等を考えたとき日本の将来にとって極めて重要な選挙だと考えています。


そんな時、地元の選挙態勢がこのような状況ではあきれるばかりです。日本国のために明日から私なりに蟻の行動をしようと思っています。


どうか宜しくお願い致します。

７日の産経新聞に産経新聞ソウル支局長が在宅起訴されていることについて、作家の佐藤優氏と支局長加藤達也氏の往復書簡が記されていました。抜粋して記します。


"・・・。加藤さんを在宅起訴したことによって、韓国は報道の自由を保証できない国際基準での標準的価値観を共有できない国であるという認識が拡大します。


・・。なぜ韓国検察がこのような理不尽な対応をしたのでしょうか。是非、加藤さんの見立てをお聞かせ願いたい。"


"・・。いくら気に入らないメディアであっても、「言論には言論」ではなく、捜査・起訴という公権力に発動をもって応じてしまった事実を、民主主義諸国は決して容認しないはずです。


・・・。韓国政府や法務・検察当局に太いパイプを持つ法曹関係者によると、大統領府はこの時点でなお、検察に呼び出して揺さぶれば産経は謝ると読んでいたというのです。しかし、謝罪も訂正記事も引き出すことは出来なかった。


・・。法的対応を宣言したものの、事態収拾も出来ない大統領府、そして大統領府に対してものが言えない検察・・・。今回の在宅起訴は、朴政権の本質の一端をのぞかせたのではないか・・。それが背景ではないか、と思います。"


私には、日本はもちろん世界から見透かされている大統領府と韓国政府が哀れに思われてなりません。こんな国は謝罪するまでほっておいた方がいいように思います。

去る３日の産経新聞１面コラムは櫻井よしこさんです。タイトルは「民間労組、官公労決別を」です。要点を記します。

"ゼンセン同盟はじめ民間労組は自己の存在理由をどこに求めているのか。日本が曲がり角に立っている今、政治に重要な影響を与え得る労組として何のために運動をしているのか心から問いたい。

ゼンセン同盟の故宇佐美忠信会長は語っていた。「足は職場に、胸には祖国を、眼は世界に」

働く人々の権利と幸福を守るためにこそ、企業と共に働き、支えあうことが大事だと氏は説いた。国民を守る祖国の国益を忘れてはならなす、そのために世界情勢をわきまえよと主張した。

・・・。４年前の参院選挙で民主党は選挙区で大敗したが比例では自民党に勝ち１６議席を取った。うち１０議席を日教組、自治労、JR総連など左派色の強い労組出身候補がとった。

旧社会党は総評の崩壊と村山富市の路線変更で潰れた。同じ論理で、連合、とりわけUAゼンセンの動きは政治の大変革を促す力となる。ＵＡゼンセン以下民間労組は連合から別れ、再び健全な労組に立ち戻るこでが、日本を自ら信ずる方向に変えていくことが出来るのだ。

・・。ＵＡゼンセンは日本最大の労組としても、真っ当な保守の組織としても、日本の真の再生に貢献する責任がある。"

櫻井よしこ氏は今月２７日（木）長浜信用金庫主催の講演会に文芸会館に来られます。演題は「この国の行方」です。今から楽しみにしています。

今日（３日）の報道によりますと、池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたとありました。


これを持って、朝日新聞には言論統制があることが明確になり、結果、不都合を排除する中国や韓国と同じ体質であることを露呈しました。


中身は、"８月末の予定稿では慰安婦報道検証を取り上げており、「朝日新聞は謝罪すべきだ」という記述があった。朝日幹部が「これでは掲載できない」と通告したところ、池上氏から「では掲載を打ち切ってください」と申し出があり、その予定稿は没になった。"とのことです。


池上氏は、"掲載を打ち切ってくださいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいといわれていた信頼関係が崩れた感じがしました。"と語っています。


この慰安婦問題を炊きつけた張本人の植村隆は、朝日新聞を今年３月に何故か早期退職し４月から神戸の某女子大の教授に天下りが内定していましたが、世間の圧力により３月に契約を解除されました。


今は北海道内の某大学で韓国の留学生相手に非常勤講師をしているとのことです。これも極めて心配なことです。


この植村が勤務していた当時の朝日新聞函館支局を某雑誌記者が訪ねて取材をしようとすると、走って逃げるばかりで自らの記事について何ら説明することがなかったとのことです。


吉田清治はすでに亡くなり聴収できませんが、朝日新聞とこの植村隆はことの顛末を国民の前に明らかにするべきだと強く思うところです。

昨日（１日）の産経新聞のコラム「美しき勁き国へ」櫻井よしこ氏の"潰すべきは「河野談話」"を読み我が意を得たりの思いです。抜粋して記します。


"・・・。朝日新聞の慰安婦強制連行という世紀の大嘘が判明しても、国際社会の対日認識はすでに異次元に飛び、不気味な進化を続ける。


１９９６年、国連人権委員会のクマラスワミ報告は河野談話を引用し慰安婦問題を「日本軍の性奴隷制度」と断じ、吉田清治証言も引用して国際社会を対日憤怒に駆り立てた。


報告から２年後、国連人権委員会のマクドゥーガル氏の「現代的形態の奴隷制」最終報告者が出された。・・。同報告は日本の責任者を訴追すべきで国連人権高等弁務官が乗り出し、他国も協力し、追訴の立法化を進めようと勧告しているのである。


この報告書も河野談話を重視する。談話で日本政府は慰安所設立に深く関与したと認めているにもかかわらず、日本政府は責任を否定し続けていると、告発しているのだ。朝日が強力に支えた河野談話を確固たるよりどころとして、国際社会の認識が極限まで悪化しているのである。


だからこそ中国も韓国も、決して日本の河野談話否定を許さない。


・・・。河野談話と云う日本政府の正式談話を取り消さない限り、「日本政府が認めている」として、逆に日本は永久に攻め続けられるのがオチである。それでも我慢せよというのか。


今、私たちは、日本の不名誉を晴らすための情報発信を幾周回もの遅れを承知で本腰を入れなければならない。


・・・。日本の示す事実に国際社会は激情にかられた反発をするかもしれない。けれど、事実程強いものはない。冷静に着実に、事実を広げていくことに徹したい。"


如何でしょう？私も、国内の朝日新聞や河野談話を信じる身近な人たちに何らかの働きかけが出来たらと思っています。

朝日新聞が従軍慰安婦強制連行に関する大誤報記事の誤りを認めたことはご承知のことです。


この問題の説明責任がなされていないことに、国会はもとより報道機関でも大きな問題になっています。


読売新聞でも"朝日「慰安婦」報道"についてその検証記事が連載されています。今日（３０日）のその中に見逃すことの出来ない一文が目に止まりました。


"廬（ノムヒョン）大統領は文芸春秋（９３年３月号）のインタビュー記事で、慰安婦問題をこう振り返っている。「日本の言論機関の方がこの問題を定義し、我が国の国民の反日感情を炊きつけ、国民を憤慨させてしまいました」"


廬大統領は今日に至る反日問題の核心を語っています。勿論韓国の知識人もこのことは知っていることでしょう。


ここまで日本国を貶める朝日新聞は、中国・韓国から何らかの便宜を図ってもらい両国の思いを代弁する新聞以外の何物でもありません。


そうでないなら素直に国民に謝罪するべきです。同時に、中・韓はもとより世界に向けてその誤りを発信するべきです。

去る１５日に開かれた自民党議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で櫻井よしこ氏が講演をしました。その要旨をさらに抜粋して記します。


"朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。


・・。最初に吉田清治証言が出たのは３２年前。朝日はこの間どんな記事を書いてきたかを明らかにすることが先決であろう。


・・。こんなメディアはメディアではない。プロパガンダ新聞というものだ。私は、朝日はまず１つ２つやるべきことをやったうえで、廃刊にすべきだと考えている。


まず、世界に様々な言語で自分たちの間違いを発信すべきだ。その上で、当時の社長、編集局長、記事を書いた記者は全員名乗り出て、自分たちの展開してきた言説、報道を明らかにすべきだ。


自民党にも大きな要求を突きつけたい。河野洋平官房長官談話に「強制連行」の文字はないが、発表後の記者会見で「強制連行と考えてえよいか」との質問に、「おおむねその通り」という趣旨の答えをした。これが世界に強制連行を認めた談話であるという印象を広げたのである。


自民党は河野氏を党本部に呼び、（元）総裁としてどう考えているのかを聞き、１００％情報公開してほしい。それが当時政権与党だった自民党の責任ではないか。


一日も早く教科書を書き換え、韓国の人々にも強制連行はなかったと伝えてほしい。申し訳ないという気持ちを、朝日も自民党も表明してほしい。正常であり得た日韓関係をこのような形にした原因は、こちら側が作ったのかもしれない。その大きな原因の１つは朝日の虚偽報道だ。"


靖国がA級戦犯を合祀ししたことを、「戦犯をたたえる神社」だと報道したのも朝日新聞。ことあるごとに「戦争責任」を問い、政権批判を繰り返し扇動するのも朝日新聞。それに呼応して便乗する一部の新聞と、さらに鬼の首を取ったように騒ぎ立てるのが中国と韓国。


私はこの構図にいつも疑問を持っています。

５日、朝日新聞が従軍慰安婦を巡る報道が誤報であったことを認めたことを受けて、今日（７日）の報道では与野党が朝日新聞を批判していることが続いているとあります。


"朝日の撤回記事を受けて、６日も与野党から批判やさらなる説明を求める声が相次いだ。だが、党内に保守系とリベラル系を抱える民主党は対応が定まっていない。共産・社民両党は、朝日に対する批判的な論評を避けた。


・・。公明党の山口代表は６日の記者会見で、「歴史的な事実を客観的に認識することが重要だ」と述べ事実に基づく正確な報道を求めた。自民党の佐藤国対委員長は「紙面で検証して済む問題ではない。国会の場かどうかは別としてさらなる検証が行われるべきだ」と語った。


次世代の党の山田宏幹事長は「朝日の記事によって韓国国民に大きな感情的な反発心を植え付けた。日韓関係に大きなくさびを打ち込んでいる朝日の罪は大きい」と述べた。"


朝日新聞は、吉田清治の「我が戦争犯罪」で慰安婦を強制連行したと記したことを元に、１９８２年以降慰安婦強制連行を繰り返し取り上げてきた。今になってそれは虚偽だったと取り消しましたが、その間に構築された日韓の国際関係をどのように考えているのでしょう。


韓国ではこの事件を各メディアでは特に取り扱っていないようです。都合が悪いからに他なりません。韓国の告げ口大統領は、「歴史と向き合わない国に未来はない」と云いますがはたしてどのように受け止めているのでしょう。


さらに、去る６月韓国女性１２２人が国家賠償請求を起こした朝鮮戦争時米兵相手の「基地村」での売春をどのように取り扱うのでしょう。また、ベトナム戦争時の韓国兵によるベトナム市民への大量虐殺事件等、「自国の歴史」としっかりと向き合っていただきたいものです。