君が代　脇阪宏一

今日（２６日）午後、野党（生活・社民・みどり）から出された安倍首相の問責決議案に民主党も乗り可決しました。結果、生活保護の不正受給対策強化目的とする「生活保護法改正案」や「電気事業法」等が廃案となりました。結局決められない政治です。


そもそもこの原因は、衆院より送られた０増５減の区割り法案を参院で審議しなかったことにあるのです。


民主党は先の都議選では「アベノミクス」を批判して惨敗。民主党政権時代円安やデフレに対して何の対策も打てず日本経済を疲弊させ国力低下を招いたことを国民は知っています。


都議選の先頭に立っていた海江田党首は、「安愚楽牧場」のオーナー制を絶賛し推奨していた人です。損害を受けた出資者から損害賠償請求訴訟を起こされています。そんな人に日本の経済を語る資格があるでしょうか。


「原発事故で死亡者はいない」と発言した自民党の高市早苗政調会長は批判を受けていますが、平成２３年５月１７日、ジュネーブで開かれた世界保健機構（ＷＨＯ）に副大臣（大塚）が政府代表として出席。


そこで福島第１原発事故に伴う健康被害に関する説明会を開き、国際社会に向けて「原発事故による死者はゼロ。非難している人はたくさんいる」と述べていたとのことです。


細野幹事長や海江田党首が何を語っても国民には響かないでしょう。なぜなら彼らの発言がブーメランとなるからです。願うことは、先祖帰りだけはしないでいただきたいものです。

去る２３日の東京都議会議員選挙は自民党と公明党が当選率１００％で過半数を獲得しました。


民主党は３４％で１５人。前回の当選者数５４人と比べると激減ですが当然の結果でしょう。


理由の一つは、政権に有る間、いきなり天下りによる日本郵政ＫＫの社長人事を行ったことに始まり、円高はまったく放置、外交は手を付けることなく失敗の連続。これらの総括をすることな現政権を批判することは出来ないでしょう。


さらに、来たる参院選挙に向けて大分県で社民党との選挙協力、福岡県では小沢率いる生活の党との選挙協力。これでは国民に先祖帰りを見せつけ不信を買うばかりです。


現参院に送られていた０増５減の区割り法案も全く議論をしようとせず、「みなし否決」とした民主党の対応を国民は知っています。結果、参院不要論が出てくるのです。


国民はこうした動きをしっかりと見ています。民主党の行動はとても国民の信頼を得ることの出来る状況ではありません。都議選は当然の結果であり、参院選もおそらく近い結果となるでしょう。


この際、民主党は保守系と反日系に分裂するべきだと思うのですが？

昨日（１９日）読売新聞４面に、「橋下氏正しいが舌足らず」の見出しで現代史家秦郁彦氏（済州島で吉田清治が強制連行されたと語る従軍慰安婦の現地調査をし、その裏付けがないことを明らかにした）のコラムが記されていました。抜粋して記します。


“従軍慰安婦を巡る日本維新の会・橋下共同代表の発言など、政治家が歴史問題で持論を展開し、波紋を広げることが後を絶たない。


・・。当時の政府、軍の上層部が慰安婦を必要だと判断したのかといえば、その通りです。・・。当時国内では売春を職業として公認し監督する公娼制がありました。


慰安婦も公娼制が戦地に移行しただけといえます。レイプと性病の防止が主な理由で、合法的だったことを現在の視点から謝罪や補償の対象とするのは法常識に反します。


戦前の朝鮮半島で発行されていた幾つかの大新聞に「月収は３００円以上」と慰安婦募集の広告が出ています。当時の兵士の月給の３０倍にもなります。


強制連行を主張する「運動体」の人たちは慰安婦を「性奴隷」と呼びますが、こんなに収入のある奴隷なんてありえないでしょう。そもそも奴隷と呼ぶこと自体、失礼であり侮辱です。


戦後７０年近くたち、出るべき資料は出尽くしている。強制連行の「証拠」はもう出てこないでしょう。


・・・。私の持論は、日本人の書いた学術的著作の英訳化です。海外でそうした著作を読んでもらうことが有効です。そうなれば、誤解や偏見も次第に減ってくるはずです。・・。”


強制連行問題は、吉田清治が捏造した「私の戦争犯罪」が事の起こりですが、後日、本人もフィクションだと述べています。


秦氏も言っているように、是非真実の英訳書を出版し海外の多くの人に読んでいただくことが肝要かと思います。

今日（２３日）の産経新聞「正論」は現代史家の秦邦彦氏が寄稿していた。タイトルは「橋下発言の核心は誤っていない」です。そこには大いに納得するものがありました。興味のある方は是非読んでほしいと思いますが、抜粋して記します。


“橋本発言の核心と思われるのは　①「軍自体が、暴行・脅迫をして・・・女性を拉致したというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」②「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持っていたんですよ」③「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」以上３点である。


筆者は次のような理由から強制連行はなかったと断定したい。


①について、過去裁判所で紹介された彼女たちの陳述に、家族、隣人、友人等第三者の目撃証言が登場した例は皆無である。次に、戦中のソウルの新聞に「慰安婦至急大募集。月給３００円以上、本人来談」のような業者の募集広告がいくつも発見されている事実。当時日本兵の月給は１０円前後だった。しかも警察官の７割以上が朝鮮人が占めていた朝鮮総督府が、植民地統治の崩壊を招きかねないリスクを許可したとは思えない。


②と③については、第二次世界大戦ばかりでなく朝鮮戦争やベトナム戦争中も参戦諸国が慰安所ないし類似の施設を運営したのは紛れもない事実だ。朝鮮戦争時の慰安婦事情は金貴玉（漢城大学教授）氏の調査でもわかる。この調査では、メディアは沈黙し、進歩的男性達からは「身内の恥をさらし日本の極右の弁明材料にされる」と警告されながらも彼女はひるまず調査を続けた。


ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に挙行される慰安婦デモに同行した学生たちは、「日本を批判すると同時に、韓国人も歴史認識について反省しなければ」と発言するようになり韓国の国家権力を批判している。


日本国内では、教科書に載せるべきだと主張する自虐派、「極右」の弁明かと誤認されるのを恐れて沈黙する政治家たちという裏返しの構図は、今後もマジョリティーとして変わらず、橋本バッシングに励みそうな気がする。”


５月１３日の橋下発言の時から私は同感するところがありました。中国・韓国は「過去の歴史を直視せよ」と云いますが、直視どころか歴史を改ざん・捏造し日本の国土を盗み取ろうとするのがそれらの国なのです。


歴史認識問題の解決にはそれぞれの国の歴史家が集まり確かな資料を基に事実を検証する所から始めるべきだと思うのですが？難しいでしょうねェ⁉

１０日の産経新聞７面に、「中国国民、米にＳＯＳ⁉」の見出し。内容は


“米ホワイトハウスが国民の声を聴くために開設しているウェブサイトに、英語や中国語で中国の国内問題について解決すよう求める書き込みが増えている。多くが中国からの書き込みとみられ、背景には自国の政府に対する不信感がありそうだ。


・・・ホワイトハウスのサイトへの調査要求は中国で話題となり、９日正午時点で延べ１４万人近くの署名を集めている。


同サイトにはこのほか、環境問題や「軍隊を派遣して中国の人民を開放してほしい」という書き込みもある。


中国メディア関係者は「中国政府は米国による内政干渉を拒絶しているが、国民は米国を頼りにしているという皮肉な状況だ」と話した。”


先にも記しましたが、中国政府は国内の大学に「報道の自由」「司法の独立」「党の歴史上の過ち」「普遍的価値」「公民の権利」など７項目について授業で触れないように通達を出しています。


これは中国政府が自国の問題点を具体的に認めたことでもありますが、そこに生まれる国民の不満を国外に向けるために反日を煽る行為はいかにも稚拙で愚かです。それに騙されている国民も哀れとしか云いようがありません。

８日、中国共産党機関紙人民日報は沖縄県について「歴史上の懸案であり未解決の問題だ」と主張する学者の論文を掲載した。これに対して日本政府は、「全く不見識な見解で、紛れもなく我が国の領土だ」と不快感を述べました。


これについては１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」と云う外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが明らかになっています。


さらに同年１月に訪中した日中友好関係者と会見した際に、沖縄を「日本の領土」と認め、沖縄返還運動について、「中国人民は日本人民の正義の闘争を心から支援する」と表明しています。


当時の周恩来首相は、より早い５１年８月の声明で、沖縄、小笠原への米国の統治を批判し「これらの島嶼が過去どんな国際協定の下でも、日本を離脱すると規定されたことはない」として、沖縄への日本の主権を明確にしました。


中国政府は、尖閣諸島をめぐる日本との対立が長期化するなか、新たな揺さぶりをかけてきたとの見方もできます。


一方、在日米軍基地移転問題で日本政府に不満を持つ沖縄の一部の住民から「沖縄独立」の主張が出たことを意識したとも考えられます。


米国の元国防総省上級顧問ジェームス・ジョフ氏は「まったくばかげている。尖閣諸島の領有権を主張するための方便だ。」と述べています。


今、中国の大学では「報道の自由」「司法の独立」「党の歴史上の過ち」など７項目について授業で触れてはならないと政府から通達が出ています。

以上は最近の産経、読売新聞から抜粋して記しました。


国内の不満を外に向けてガス抜きをする手段に尖閣、沖縄問題を出しているものと考えられます。中国は中華主義、膨張主義、覇権主義から抜け出し、そろそろ大人になる時期に来ていると思うのですが？

昨日（７日）今日の報道に、川口参院環境委員長に対して野党は委員長解任決議案を提出したとありました。事の起こりは、川口議員の４月２３日~２４日中国訪問が１日延長になり２５日の委員会が中止になった問題です。


延長理由は、２４日朝急に２５日午前に中国の外交担当の楊潔ち国務委員との会談が入り政府に出張の延長できないか問い合わせ、自民党から各党に１日延長を提案したが野党側は受け入れなかったとのことです。


尖閣問題等で疎遠感のある対中国外交の上で、中国の外交方針を決める立場にいる国務委員との会談は国益にかなうものです。


一方、参院環境委員会においては副委員長なり、それに代わるべき立場の人が代行することになっているはずです。


このように党利党略が優先する中で国会が空転することがはたして国民の利益になるのでしょうか？どちらが国益にかなうかは国民が一番よく知っています。私益ではなく真の国益とは何かを真剣に考えてもらいたいものです。


日本維新の会まで同調していることに驚いています。


動議による議長、委員長の解任は過去長浜市議会においても行われています。そうしたことが政治の醍醐味だと語る議員もいましたが、極めて情けないことです。

日本人としてのプライドや責任を失った人が今日多数存在するような事件が目につきます。


昨日（２６日）の産経新聞に海保巡視船のずさんな売却が報道されていました。内容は、


“退役した巡視船を航海保存装置のデーターを消去済か確認しないまま、在日本朝鮮総連会の地方組織幹部が経営する解体業者に引き渡していたことがわかった。


管轄する１０管は、会長が朝鮮総連の幹部であることを売却時に認識していたかについて、「答えられない」と云っている。”


日本には公安警察があり、きめ細かく調査がされているはずです。連携することなく如何にもずさんな海上保安庁としか思えません。こんなことで国民の生命と財産を守れるのでしょうか？


一方では、韓国鉄鋼大手ポスコによる新日鉄住金の製造技術盗用訴訟が記されていました。これは「方向性電磁鋼板」と云い、最先端技術と云われています。


この技術流出に旧新日鉄のＯＢ社員が関与し、図面そのものを盗用、結果、新日鉄住友が１２年を要したプロセスを１年半で立ち上げることに成功したというものです。


電器産業界においても日本の技術が日本人の手により韓国大手電器産業界に流出していると云われています。結果は世界における今日の電器産業界の状況です。


関与した人物は「日本人としての誇り」を持ち合わせていないのでしょうか？どうしてこんな哀れな日本人になってしまったのでしょう？

今日（２５日）の産経新聞「主張」の見出しは“「祈りの文化」で屈するな”とありました。抜粋しますと、


“靖国神社の春の例祭に閣僚等１７０名超の国会議員が参拝した。これに中国・韓国が反発している。


安倍首相は「国のために尊い命を落とした英霊に対して尊崇の念を表すのは当たり前だ。閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保していく」と述べた。


中国が批判しているが、日中国交回復の昭和４７年の日中共同声明は、第６項で「内政に対する相互不干渉」をうたっている。中国の非難は、この共同声明に明らかに違反している。


韓国も靖国神社を「戦争を美化している所だ」と決めつけた。いわれなき非難で、日韓間においても、相互に内政干渉しないことは基本である。


両国とも、国内で抱える難題に対して靖国問題に抗議することで国民の不満をそらそうとするものだ。


日本国内でも一部の政治家やメディアで紛争の「火種」にしようとする動きがある。


いうまでもなく戦死者の霊に祈りをささげるのは、日本の儀礼であり伝統文化だ。それは公人私人を問わず、日本人の心のあり方である。”


私は近年毎年３月末に靖国神社に参拝しています。その時戦争を美化する思いを持ったことは一度もありません。戦没者に対してただ「申し訳ない」と云う思いと、「決して戦争を繰り返すことはありません」と誓いを立てています。


私は、互いの文化の違いを尊重できない隣国のリーダーを信じることはできません。

今日（１８日）９：００より総務教育常任委員会が第３委員会室で行われました。私の所属するこの委員会に付託されました１７の議案は、当局の説明と委員側の質問等で慎重審議されすべて可決しました。


３月議会における各委員会は、新年度の事業、予算等が審議されるため長時間を必要とします。終了は１７：００すぎでしたがかなり疲れました。


さて、先だって自民党が衆院選挙における一票の格差是正の案を示しました。１８０から３０削減し、中小政党に「優先枠」とやらを６０設けるとのことです。その振り分け方法が私にはさっぱり分かりません。


「比例代表」としながら獲得数と獲得議席が比例しないようでは有権者は承知しないでしょう。これでは投票価値の平等に反する制度となり、またぞろ違憲となるように思います。


政党がこの制度に手を付ければ当然党利党略が生じます。こうした制度改革こそ第三者委員会を設けて検討を求めることが重要だと思うのですが？