君が代　脇阪宏一

１２日の読売新聞の１面に「教職員４万人削減」の見出しがありました。これは財政再建のため２０２４年度を目標に財務省が出した案です。これには疑問を感じています。


少子化で各地の小・中学校の学校数や学級数が減少しすれば教職員が減少することは必然です。


しかし、教職員を減らし外部の人材を活用して現在の教育水準を維持することには無理があると思います。


「米百表」にあるように、教育（人づくり）こそ国造りの根幹です。その教育には小林虎三郎が行ったように資金が必要です。他を節約してもそれを怠っては人は育ちません。


一方、今日の教育現場では、年々「特別支援を要する子供」が増えているといいます。私はこの要因の一つに、０歳から２歳までの３６か月の子育てにあると考えています。


この期間は親の手元で愛情をいっぱい注いで子育てをするべきです。この期間は国が育児手当として最低５万円の補償をし、行政は積極的にが親育をすべきです。


この期間休職する親には職場に復帰できることを保証する法制化もするべきです。待機児童０政策ははまさに亡国を招くばかりだと考えています。


財政再建の名のもとに教育職員の削減は簡単にあってはならないことです。他に考えるべき重要なことがあるように思うのですが？