君が代　脇阪宏一

今日（９日）は朝からすっきりしない天気でしたが、長浜市立小・中学校の入学式でした。午前中は南郷里小学校へ出かけました。

ぴかぴかの新入生は６年生の先輩に手を引かれて入場しました。１００名の新入生への式辞で校長先生は「自分で出来ることは自分でしましょう」「学校の約束を守りましょう」と二つのことをお話しになりました。

午後は南中学校の入学式に参列しました。新入生は男女計１４３名です。式辞で校長先生は森信三先生の言葉を引用し、「時を守り、場を浄め、礼を正す」生徒になってくださいと話されました。

全ての新入生が心身共に大きく成長し、世のため人のためにお役に立つ人間に成長していただきたいと念じています。

今日は、立腰教育を提唱された教育哲学者　森　信三先生の教え（言葉）が今も長浜の教育に存在していることに安堵しました。

今日（２５日）の朝刊には県立高志望状況が出ていました。滋賀県の高校進学志望は９９．１％とありました。高校教育はもはや義務教育と言っていいでしょう。

各校とも入学試験シーズンが始まると、前後して学校行事で最も重要で厳粛な卒業式が行われます。そこで、東京や大阪で問題となっている国歌斉唱の時起立しない人について触れたいと思います。以下に今日の産経新聞への投稿を記します。

“「起立」がなぜ出来ないのか

　　　　　　　　　　　　　専門学校生　　難波　渚　　１９

卒業式や入学式などの学校行事のさい、国歌斉唱時には起立するように大阪府教委が府立高校などの教職員に命令した。「今更何を」と思う。そんな人が「先生」と呼ばれる公立学校の教育現場が情けない気さえする。

国旗、国歌に反対する教職員が後を絶たないが、「そんなに国旗や国歌が嫌なら、なぜ公立学校の教師になったのか」と問いたい。私立学校より給料が高く、定年まで身分が安定しているからだろうか。

私は私立学校に通っていたが、先生も親も生徒も、全員起立するのが当たり前だった。個人の思想は尊重するが、学校行事の場で、反抗的な態度を取って雰囲気を乱す教職員の考えはまったく理解できない。

心の中で国旗、国歌に不満や敵意を抱いていても、「起立」の声が上がれば数分間我慢して立っていればいい。国歌斉唱は口をパクパクさせればいい。

まず、ルールを守るのだ。　　（神戸市西区）”

これを読まれた読者の皆様はどの様にお考えでしょうか。私が現職の時代、国歌斉唱の時に起立しない教師はいませんでした。しかし、来賓の方で起立されない特定の方を何度も見てきました。

１０年程前、知人が彦根の某公立高等学校の卒業式に参列したとき、起立しない教師の所に行って起立を促したらその人達は立ったと云っていました。

公立高等学校には国旗国歌に反対する高教組の教職員を指導できない管理職が多いのかも知れません。

今日（１７日）、高島市立Ｋ中学校内で起こった極めて陰湿な「いじめ」により３人の中学３年生が逮捕されたことが報道されていました。

去る１０月１１日には、大津市立Ｏ中学校の２年生の生徒がマンション敷地内で死亡するという事件がありました。この生徒はいじめを受けており学校も認めています。いじめと死亡との因果関係は不明としていますが、何らかの関係はあったことと推測できます。

Ｏ，Ｋ中学校共に保護者は学校に相談をしていると言います。Ｋ中学校の保護者は「学校にお願いしているがいいかげんな対応しかしてくれない」と語っています。安心で安全であるべき学校がこれで良いのでしょうか？

Ｏ中学校の事件以降、県内の各学校では「いじめ」に対してどの様な取り組みをしてきたのでしょう？？

何時もいじめの対象は弱者です。教師は常に弱者への目配り気配りを忘れてはならないのです。今回のいずれの「いじめ」問題も、管理職の危機管理能力が欠けていたと言わざるをえません。

早急に、各学校で「いじめ」にたいする具体的対応を講じなくては必ず再発します。具体策はあるのですから各学校の真剣な対応に期待したいと思います。皆で決めたことを徹底的にやることです。

私は、管理職に対して強い憤りを感じています。

長浜市内には髪を染めることが認められていると思われる中学校もあるようです。学校は子どもたちにルールを守ることを教えるところです。信頼できる学校経営をお願いしたいものです。

先日（２４日）産経新聞「主張」に“規律乱す先生はいらない”の見出しがありました。内容は大阪府の国歌起立条例に関わるものです。抜粋して記します。

“卒業、入学式の国歌斉唱に起立を義務づける条例の制定が大阪府で進んでいる。・・・。大阪府では、門出を祝う大切な行事で一部教師らが起立せず、国旗、国歌に敬意を示そうとしない異様な事態が多かった。

・・・。学習指導要領も国旗、国歌の指導を義務づけているが、起立せずに式を混乱させる教師らの例が後を絶たない。

東京都などは教育委員会通達で国歌斉唱時に国旗に向かって起立するよう校長が職務命令を出し、違反者を処分している。

国旗、国歌を巡る訴訟では教職員に起立斉唱を求める職務命令は憲法の思想・良心の自由に反しないとの判決が定着している。

それ以前に、門出となる教育的行事に一部教師だけが起立しない光景はどう映るか。教育上極めて悪質な行為といわざるを得ない。・・・。”

教師が一度は使う言葉は「校則を守れ」「社会のルールを守れ」だと思います。生徒には校則は元より社会のルールを守ることを求め、己は規則を守らない。そんな教師を偽善者と言わずしてなんというのでしょう？

しかし最も悪いのは、そうした教職員を指導管理できない管理職にあります。さらに、そうした管理職を承認している都道府県の教育委員会や地教委に問題があるのです。

今日（２１日）産経新聞“主張”に、「毎年、全員参加にせよ」、の見出しで全国学力テスト（小６・中３が対象）について述べたれていましたので、私の思いを混ぜて記します。

“２２年度は民主党の事業仕分けで仕分けられ、抽出方式に変わりました。しかし、実態はと言うと「序列化や過度の競争を招く」とする日教組に配慮したものです。

（民主党には小沢一郎の腰巾着といわれる輿石東という、日教組の親分？を抱えているから文科省も・・・。）

保護者の７割が学校別の成績公表を望んでいるというアンケートもあります。抽出方式では、参加しない学校や児童生徒の課題は分かりません。

中教審会長の三村明夫会長も個人的な意見として、「悉皆調査にすべきだと思う」と述べています。

教員の資質向上は教育再生の重要なカギです。競争や評価を嫌う教職員組合の主張で教育がねじ曲げられてはないらない。”とありました。

ちなみに、２２年度滋賀県の公立小学校の学力調査及び体力調査結果は悲惨なものでした（毎回のことですが）。

学力調査ランキング；３７番　体力調査総合ランキング；４０番 （男子；３５番・女子；４５番）

中学校は、

学力調査ランキング；２６番　体力調査総合ランキング；１４番（男子；１１番・女子；１６番）

中学校は、進路指導を控え真剣に学習指導に取り組む一方で、部活動指導にも熱心に取り組んでいる成果ではないかと思います。

例年体力・学力共にトップの秋田県で現在県立高等学校の校長をしている知人に数日前に電話で尋ねてみました。すると、

「秋田県は２０年前は４０番前後だったが、県教育長の指導の下、細かい指導が行き渡り近年レベルが上がってきた。特に小学校教育が充実しているように感じる。先生方の研修もあるが、特に目につくことは子どもたちが『基本的生活習慣』をしっかりと身につけていることだ。自分の勤務している学校では、１５年前後前はかなりいた退学者が近年０になった」、と話してくれました。

滋賀県も大いに学ぶべきところだと思います。

今日（１８日）は あることがあって今年度の長浜市立の各小学校の生徒数を知ることが出来ました。

数年前、私は小学校の統廃合について議会で質問をしました。地域の置かれた環境や歴史的問題があり難しい状況であると聞きました。しかし長浜市はそうした状況であれども克服してゆきたいとの答弁だったと思います。

今年度長浜市立の小学校（２８校）における児童の在籍状況を見ると、全校児童数最少校は２０人です。次いで５５人、他を見ると全校児童数５９人、６３人、８１人、８８人とあります。学年の児童数にすれば１０人前後です。全校児童数１２０人以下の小学校が市内に１１校あります。

学年の生徒数が２０人にも満たなくて本来の学校教育を営むことが出来るのでしょうか。このことに多くの市民も行政もほとんど感知していない状況です。是非実態を知っていただいて、子どもたちの将来にとってこのまま放置しておくべき問題であるのかを議論して頂きたいと思います。

子どもたちは、多数の仲間の中で様々な場面を通して切磋琢磨し互いに人格を磨きあい己を高めてゆくものです。そこはまさにミニ社会なのです。

現在の各小学校の児童の在籍数を見るとき、大人社会としてこのまま放置しておいて良いものか真剣に考えるところに来ているのではないかと思います。

私は、子どもたちの将来を考えれば、地域の歴史や文化伝統を踏まえた上で、一刻も早い統廃合が必要だと考えています。様々なご意見を賜ればと思います。

今日（１１日）１３：０７分長浜発の電車で県庁に行きました。用件は「魅力と活力ある学校づくり向けた県立高等学校の再編についての要望」です。

参加者は長浜市議会三会派、「新しい風」・「プロジェクト２１」・「公明党」の代表８名と議長、副議長計１０名です。地元の県議会議員野田・川島両氏の案内で知事室に入りました。

１５：００から１時間、知事、教育長と懇談を持つことが出来ました。多くの意見が交わされましたが、要は「財政や少子化を理由とした統廃合ではなく、活力と魅力有る高校を創ることを主眼とした真の再編となるよう各業界及び行政等と議論を尽くして頂きたい」ということです。

この点については県もその通りであって、決して財政難からの再編ではないことを強調していました。

なお、平成１８年から始まった普通科の全県一区制については知事も疑問を呈していました。さらに地域が活性化するためには「若い女性が住みたいと思うまちづくりが大切だ」と、女性の立場から発言をしておられました。これは参考にするべきことだと思います。

１２月の県議会において、県教育長は「高校再編計画を１年先延ばしする」と答弁したと報道にありました。

この問題について、「第２３期滋賀県産業教育審議会答申の概要」で産業教育における現状と課題に触れ方向性を示しています。さらに、「今後の県立学校の在り方について（報告）の概要」ではⅠ県立学校を取り巻く現状と課題、Ⅱ今後の県立学校のあり方、Ⅲ今後の県立学校のあり方を実現するために、で詳しく述べています。抜粋して以下に記します。

Ⅰでは；１、社会の多様化　２、生徒の多様化　３，中学校卒業予定者の増減に伴う高等学校の規模の変化　４，特別支援学校に在籍する児童生徒の増加　５，危機的財政状況の５つを課題としてあげています。

Ⅱでは、【課程のあり方】で、全日制課程について、学校の統廃合も含めた学科構成・規模・配置の見直しが示されています。【適正規模】について、概ね６学級から８学級程度としています。さらに、平成３０年度あたりを目途に適正規模化とあります。

Ⅲでは、☆県立学校のあり方を見直し、廃止を含めた統合・再編が必要である。☆以下に留意しつつ、再編計画の策定・実施が求められる。

①再編計画の策定；市町教育委員会や学校関係者などの意見をうかがい、将来にわたり豊かな教育環境の下で、児童生徒が教育を享受できる計画とすること。

②再編計画策定後；県民に対し広く周知・啓発に努め、実施に際して混乱が生じないよう配慮すること。

③再編計画の実施；再編に伴い、現に在籍する児童生徒が不利益を被らないよう配慮すること。　　こうしたことが記されています。

年間５００～６００人の中途退学者がいる今日、社会状況を鑑み、学科の再編を基盤にした統廃合を真剣に考える時期に来ていると考えます。県に提出された県立高校のあり方を問う報告書は、社会や子どもたちのニーズを考えたとき、より良い学校環境作りを目指したものと考えます。

Ⅲの②にもあるように、県は拙速になることなく県民の意見を聞き、納得の上で取り組むべきだと思います。同時に、何処かの政党とその支持団体が言っているように、決して財政難と少子化を理由に統廃合を進めているのではないことを知るべきだと思います。

先日知人から共産党の広報「ひきやま」をいただきました。私はそれを見て、「いよいよ正体を現したな」と思いました。（想定の範囲内でしたが）

９月議会以来始まった「湖北の高校を守る会」の様々な活動は、湖北の公立学校に波紋を投げかけています。

１０月１６日の臨湖での集会に始まり、保護者等への署名運動や米原文産会館でのパネルディスカッション等、共産党（全教・高教組）主導による様々な運動が始まりました。

こうしたことについて、私は来春の統一地方選挙に向けての周到な準備ではないかと暗示してきました。ついにその正体が明確になったと思っています。

「高校統廃合を中止させ、湖北の８高校を守ります」のスローガンの下、共産党公認の某県議会議員候補者がいよいよ名乗りを上げたようです。過日、私の家の斜め前にも大きな看板が挙がりました。

先般（１１月２４日）早速、市内の某中学校において県立高校の「統合・再編計画」中止の請願署名用紙を生徒に配布することを、こともあろうにその学校の教員が学校長に申し出たようです。

勿論その学校においては「本校で配布したものではない」ということと、その他注意事項を明記して誤解がないよう書面を保護者に配布し、周知徹底をしています。

過去に政党主導によって行われた反対運動の署名名簿が、その後行われた市議会選挙の後援会名簿として利用されたことを聞いています。

高等学校の統廃合問題が、こともあろうに公立の教育現場に選挙の事前運動として入り込んでいとしたら、これはゆゆしき問題であり私は憤りを禁じ得ません。

今日（１５日）１３：００より、市役所西別館第２委員会室において高等学校統廃合問題について１７人（欠席３名）の市議会議員と２名の県議会議員で協議の場を持ちました。

長浜市では県による説明のない中で、高校統廃合反対の署名運動が既に行われています。私たちは県の動向を知るために長浜市選出の県議会議員をお招きしました。

ポイントは、“現在滋賀県は、社会の多様化・生徒の多様化・危機的財政状況等から高等学校の統廃合を含めた学科・規模・配置の見直しをしています。

規模は概ね６学級から８学級程度を適正規模と考えています。その目途は平成３０年度当たりを考えているとのことです。今年度に結論を出すのではなく、議論を交わして対応する”といったことです。

何時の時代も同じですが、高校の統廃合についてもその時代の社会状況やそのニーズにより学科の在り方等を考えて行く必要はあると思います。

私は少子化や財政問題からの単純な統廃合には反対です。しかし先に述べたように、子どもたちの・地域の・国家の将来のために、統廃合問題を幅広く多様な視点で考えてゆくのであればそれも視野に入れて大いに議論をするべきだと考えています。

今後も今日のような話し合いを持ち、県に働きかけるべき問題が生じれば働きかけて行きます。