君が代　脇阪宏一

今日（２６日）午後、野党（生活・社民・みどり）から出された安倍首相の問責決議案に民主党も乗り可決しました。結果、生活保護の不正受給対策強化目的とする「生活保護法改正案」や「電気事業法」等が廃案となりました。結局決められない政治です。


そもそもこの原因は、衆院より送られた０増５減の区割り法案を参院で審議しなかったことにあるのです。


民主党は先の都議選では「アベノミクス」を批判して惨敗。民主党政権時代円安やデフレに対して何の対策も打てず日本経済を疲弊させ国力低下を招いたことを国民は知っています。


都議選の先頭に立っていた海江田党首は、「安愚楽牧場」のオーナー制を絶賛し推奨していた人です。損害を受けた出資者から損害賠償請求訴訟を起こされています。そんな人に日本の経済を語る資格があるでしょうか。


「原発事故で死亡者はいない」と発言した自民党の高市早苗政調会長は批判を受けていますが、平成２３年５月１７日、ジュネーブで開かれた世界保健機構（ＷＨＯ）に副大臣（大塚）が政府代表として出席。


そこで福島第１原発事故に伴う健康被害に関する説明会を開き、国際社会に向けて「原発事故による死者はゼロ。非難している人はたくさんいる」と述べていたとのことです。


細野幹事長や海江田党首が何を語っても国民には響かないでしょう。なぜなら彼らの発言がブーメランとなるからです。願うことは、先祖帰りだけはしないでいただきたいものです。