君が代　脇阪宏一

今日（26日）の新聞報道によりますと、見出しに“「教員免許更新制廃止も」民主労組依存鮮明に”とありました。


先の制度は教職員の資質向上のために設けられたもので、教職員組合が強く反対していたものです。新聞報道を見ていよいよ組合迎合の始まりを感じました。反対理由として「教員の時間的負担が増す」と言っているようですが、これは長期休業期間中に計画的にやればなんら問題の無いことです。


輿石東民主党代表代行（日教組の親分）は５月１６日山梨県教職員組合定期大会で「政府与党は教員免許更新などとふざけたことを言うな」といっています。また後日、甲府市の演説会で「政府は先生の身分にまで口を出す必要は無い」とまで言っています。このままでは、やっと定着してきた国旗掲揚・国歌斉唱までも否定されることになるでしょう。私は極めて憂慮をしています。


いったい彼は公立学校の教職員を如何様に考えているのでしょうか。教職員の給与は国民の税の負担の上で賄われているものです。政府の責任として必要な範囲において指導監督することは当然のことと考えます。


もし民主党が政権をとれば、平成１８年１２月に公布・施工された改正教育基本法によって少し正常化するかに見えた教育界も今後改悪される心配があります。


国家の大計は教育にあるわけです。これをごく一部の左翼思想のものにもてあそばれてはたまったものではありません。そのようなことになれば隣国に飲み込まれるのは時間の問題となります。


次回の衆議院選挙においては教育・安全保障・外交にしっかりと目を見開いて判断するところに来ていると思います。自民・民主何れもポピュリズムになっていることを強く感じますが、国民は決して目先の問題に目を奪われること無く、しっかりと子々孫々の時代をにらんで判断するときだと考えています。