君が代　脇阪宏一

今日（３０日）の産経新聞に「朝鮮人学校教員日本の免許なし」の見出しがありました。以下に抜粋して記します。

“管直人前首相の退陣間際に朝鮮学校への無償の指示がありました。これについて、韓国籍の生徒が通う韓国学校は学校教育法上は日本の小中高校と同じ扱いになっている。教員は原則、日本の教員免許が必要で、韓国語など独自の授業を除いて全て学習指導要領に沿い、検定教科書で授業する。

台湾系の中華学校や中国系の中華同文学校はいずれも各種学校の位置付けだが、教員の多くは日本の教員免許証を持ち歴史や公民を検定教科書で教える。本国と制度が違っても、日本の教科書で日本国憲法や民主主義を学ぶ。これらの高校は無償化が適用されている。

一方、朝鮮学校では北朝鮮本国が検定した教科書を使用。社会科で日本の社会についても触れるが、それ以上に故金日成主席、金正日総書記父子を絶対化した世界観が徹頭徹尾教え込まれる。

教員は、北朝鮮の政治体制に組み込まれた朝鮮大学校での養成課程を経る必要があり、原則、日本の教員免許を持たない。金父子への忠誠心に少しでも疑問があれば教壇に立つことは出来ない。”

朝鮮学校のこの様な実態ではとても無償化は出来ません。「市民の党」と極めて密接な関係を有する菅前首相が退陣の土壇場でどうして朝鮮学校の無償適用を打ち出したのか？推測することは北側の強い圧力ではなかったのかということです。

私は、民主党政権下においての拉致問題解決は不可能だと考えています。可能性があるのなら、直ぐにでもやっていただきたいものです。野田さんには国民の期待をどこまでも裏切らないでいただきたいものです。