不作為

テーマ:政治・経済

今日(3日)の産経新聞のコラムに「日本政府の不作為を問う」と題して、ワシントン支局長佐々木類氏が記していました。要点を簡潔に記します。

 

“・・・。日本政府は何故、原発事故処理のノウハウを持つ米国にもっと早く協力を仰がなかったのか。・・。日米首脳は地震発生後、計3回電話会談しているが、腑に落ちないのが3月16日の2回目の電話会談だ。

 

原発に関して日本側は、オバマ大統領が「さらなる原子力の専門家の派遣」に言及したと発表しただけなのに対し、米側は「(大統領が)核融合や原発の被害管理に通じた米軍の特殊専門部隊の派遣を含め、追加支援の用意があると伝えた」と詳細に発表していた。

 

・・・。「われわれには監視から除染まですべて行う能力がある」。ウィラード司令官が3月17日の会見でこう語ってから2週間たってようやく米軍の本格支援の受け入れを決めた。防災服を新調したり、危機管理に無知な素人を何人官邸に集めても国民は守れない。

 

1979年3月28日のスリーマイル島原発事故を経験し、2001年9月11日の米中枢同時テロ以降、テロリストによる原発攻撃対策を練ってきた米国。彼等の協力をためらってきた合理的な理由を日本政府に問いたい。”

 

この問題は既に記したことですが、まったく諸外国の情報を持ち合わせていない政府に私は憤りを感じています。こうした問題は親中政権の成せる業かも知れません。しかし、既に「政治主導」の失敗を露呈した今日、今こそ米国と固い絆を結ぶべきであり、各専門分野の官僚をしっかりと使うべきだと思うのですが?

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脇阪宏一
真宗大谷派
西蓮寺住職
38年の教職生活を基に、市議会議員2期務めさせていただきました。
現在住職の傍ら健全な青少年の育成を願って、"明るく・楽しく・元気よく"をモットーに、スポーツ少年団バレーボールチーム「長浜パンサーズ」の指導をスタッフと共にしています。
練習会場は長浜小学校体育館で週2回(土・日午前中)です。
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