君が代　脇阪宏一

原発事故問題と震災地の復興というダブルパンチの政府の対応に私は疑問を感じずにはおられません。

先にも述べましたが、米国は原発事故では当初から危機感を持ち原子炉冷却のため様々な機材や人員の提供を打診しましたが、米側は「官邸側の反応が鈍い」と感じ、「菅政権には米国への不信感がある」との憶測を呼んでいるようです。

米軍専門部の派遣についても、自衛隊トップと米軍トップの間で調整が進み最終的に北沢防衛相と折木統合幕僚長が派遣受け入れを報告、菅首相が「事後承諾」する形となり、首相官邸の存在感の希薄さが浮き彫りになったようです。

一方、４月１日「子ども手当つなぎ法案」が参院で可決しました。これも不思議に思えてなりません。震災復興に必要な経費は１０兆円をはるかに超えると言われています。

ばらまきと言われる子ども手当をこの際止めて、児童手当に戻せば１年間で２兆円近い財源が生まれます。これを地震で被災された中小企業の復興資金に無利子で直ちに貸し出せば、雇用も生まれ被災地の復興に大いに役立つのではないかと思うのです。

このままでは結局赤字国債の発行や増税が避けられないと思うのですが？本当に民主党とその政権を信ずることが出来ません。困り果てて自民党にクリンチを仕掛けるとはあまりにも情け無いことです。最早政党としての機能をなしていないのではないかと思います。