君が代　脇阪宏一

８日、中国共産党機関紙人民日報は沖縄県について「歴史上の懸案であり未解決の問題だ」と主張する学者の論文を掲載した。これに対して日本政府は、「全く不見識な見解で、紛れもなく我が国の領土だ」と不快感を述べました。


これについては１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」と云う外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが明らかになっています。


さらに同年１月に訪中した日中友好関係者と会見した際に、沖縄を「日本の領土」と認め、沖縄返還運動について、「中国人民は日本人民の正義の闘争を心から支援する」と表明しています。


当時の周恩来首相は、より早い５１年８月の声明で、沖縄、小笠原への米国の統治を批判し「これらの島嶼が過去どんな国際協定の下でも、日本を離脱すると規定されたことはない」として、沖縄への日本の主権を明確にしました。


中国政府は、尖閣諸島をめぐる日本との対立が長期化するなか、新たな揺さぶりをかけてきたとの見方もできます。


一方、在日米軍基地移転問題で日本政府に不満を持つ沖縄の一部の住民から「沖縄独立」の主張が出たことを意識したとも考えられます。


米国の元国防総省上級顧問ジェームス・ジョフ氏は「まったくばかげている。尖閣諸島の領有権を主張するための方便だ。」と述べています。


今、中国の大学では「報道の自由」「司法の独立」「党の歴史上の過ち」など７項目について授業で触れてはならないと政府から通達が出ています。

以上は最近の産経、読売新聞から抜粋して記しました。


国内の不満を外に向けてガス抜きをする手段に尖閣、沖縄問題を出しているものと考えられます。中国は中華主義、膨張主義、覇権主義から抜け出し、そろそろ大人になる時期に来ていると思うのですが？