君が代　脇阪宏一

２３日の読売新聞１面「視点」に、前国際エネルギー機関事務局長田中伸男氏が「原発維持　世界見据えて」と題して次のように述べていました。抜粋して記します。


“民主党政権が９月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」は、「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」とした。国内ばかりに目が行き、世界的な視点が欠如している。


・・、原子力だけでなく様々な種類のエネルギーが、世界の市場でどのように動いているのかを把握したうえで戦略を作らないと、危機に対応できない。


ホルムズ海峡が長期間封鎖され、もし原油価格が２倍になると、日本の経済収支は原発が半分動いても年間６兆円の赤字、原発ゼロなら１２兆円の赤字になる。エネルギー危機というより経済危機だ。


・・。中長期的には、エネルギーの種類と入手先を多様化し、どれかが途絶えても影響を最小限に抑える体制が必要だ。


・・。衆院選に向けて、多くの政党が「原発ゼロ」を掲げているが、たとえ批判を浴びても、実情を国民にきちんと説明することだ。”


家庭は計画停電の辛抱ができても国内企業はそうはゆきません。そうなれば国内企業は今以上に海外に出てゆくことでしょう。そんなことでいいのでしょうか？