北教組
今日(8日)の産経新聞の記事、「北教祖 トンデモ勤務」の見出しが目を引きました。抜粋して以下に記します。
“会計監査院は7日に、平成22年度の決算検査報告をまとめ、野田佳彦首相に提出した。税金の無駄使いなど不適切な処理は計555件で、総額は約4283億8千万円と過去2番目の規模となった。
・・・。会計検査院が明らかにした北海道の公立小中学校教員の勤務実態は、子どもを指導する資格すら疑われる内容だった。
教員は長期休業中も正規の休暇以外は学校に勤務する必要がある。多くの教員は「自宅研修」とも呼ばれる校外研修を申請。「実質的な有給休暇」との批判が長年なされてきた。
検査員はその確認まで踏み込んだ。図書館などの休館日を調べたところ、研修したとされる日が休館日だった事例が続出した。
事情聴取に、5校の6人は計60時間について「休館日だったので研修はせず、自宅で過ごした」と回答。43校の75人は計946時間について「別の場所で研修したが、証明できない」と回答。
検査員は、この時間に支払われた給与約194万円について返還が必要と指摘した。・・・。
元北教組組合員で狭山ヶ丘高等学校校長の小川義男氏は「組合側に妥協する校長や教委側に問題がある」と話している。・・・。”とありました。
H8年に私が赴任した中学校では、それまで時休を取る先生はいませんでした。理由は、日常の生徒指導で多忙を極めるため、授業に遅れないよう(暗に遅刻を認める)に出勤すればよいと言う相殺が行われていました。
これは困難な状況に甘んじた行為であり認めることは出来ません。早速、同年4月12日の職員会議で時休は権利としてあるのだから必要であれば取るように指導。以降遅刻はなくなりましたが、この日より組合(全教)との楽しい?闘いが始まりました。これも懐かしい思い出です。
62位
気になっていた新聞記事を今日(7日)見つけました。4日の産経新聞です。そこには「日本の首相大幅格下げ」とありました。以下に記します。
“米経済誌フォーブスは2日「世界で最も影響力のある人物70人」のランキングを発表。野田首相は62位に入ったが、昨年27位の菅直人首相(当時)から順位を大きく下げ、国際社会における日本の影響力低下を象徴した形だ
・・・。同誌は野田首相を「5年間で6番目の首相」と紹介。与党民主党の結束や東日本大震災からの復興と言った課題に直面しているとしている。
日本からは野田首相よりも上に、日銀の白川方明総裁が36位、ソフトバンクの孫正義社長が60位で入った。・・・。”
多くの日本国民すら野田首相の国つくりを知らないのですから致し方がないと思います。首相は国民の前でもっと意見(内政・外交・国防について)を語るべきです。
ランキングを見ると、首相は財務省に縛られいると言われても致し方がないと思います。首相たる者、総ての言動を保身より国民の立場に立って頂きたいものです。