君が代　脇阪宏一

昨年３月議会の一般質問において次のような質問をしました。

その内容は、今日乳幼児・児童虐待をはじめとして、義務を果たさず権利のみ求める等子育てをする親側に様々な課題がある。最善策を求め、学校教育が様々な対策をとっても家庭（親）がまともでなければ解決するものではないのです。

脳の８０％以上が誕生から１・２歳の３６ヶ月でほぼ完成するといわれている。この重要な時期に最も多くの時間係わるのが母親（家庭）です。

平成１８年１２月末に教育基本法が６０年ぶりで改正されました。その（家庭教育）第１０条２項に「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」とあります。

これに則り、教育日本一を目指す長浜市において「親育」の必要があるのではないか。それにはまず「有識者会議」等の設立が必要ではないか。・・・。以上のような内容です。

当初から市長も実施の方向で回答していましたが、この度やっと仮称「親の役割を考える有識者会議」が市長直轄の機関として設立され、昨日（２０日）初会合が持たれました。まずは敬意を表したいと思います。

設立された組織に一抹の不安を持つのは、会議の中に保育園や幼稚園、さらに小学校でそうした問題と正面から対応をしてきた先生が居られるかということです。今回は居られないように思います。

居られないとなると、議論が机上の空論にならないかとの心配があります。

とにもかくにも、一日でも早く行政として家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めてもらいたいものと思っています。