君が代　脇阪宏一

昨日（２２日）の衆院予算委員会で日本維新の会の中田宏氏が外資による土地買収規制の必要について質問しました。内容は


中田議員；日本の森林や国境離島、防衛施設周辺などの土地が外国人に買われている。　こういうことに何らかの法的措置を真剣に検討してほしい。

これに対して、
安倍首相；土地の規制の在り方について安全保障上の重要性にかんがみ、しっかりと検討していく。と述べ、
国防や公益を害する恐れのある土地買収に歯止めをかける法整備が必要との考えを示しました。


林野庁は現在国内の森林約８００ヘクタールが外国、つまり中国に買収されたと発表しています。実際はその１０倍、２０倍と云われていますが、正確な数字は出ていません。買収しても表に出さなくて済むのが日本の制度です。


外資を土地売買及びその使用で規制することは世界貿易機構（ＷＴＯ）の一員として困難だといいます。しかし日本以外の国では、外国による土地買収については三重四重の規制をかけています。


「国土を売ることは国家を売ることだ」と桜井よし子氏は語ります。外国人による土地買収について一刻も早い規制を望むものです。