君が代　脇阪宏一

７日付の「日本教育新聞」のトップ記事は、“首長に権限一元化「中立」保てるか”の見出しでした。内容は


“文科省が中央教育審議会で検討している教育委員会改革をめぐり、地方教育行政の権限を、事実上首長に一元化する方向で議論を固め始めた。一方、首長の日常的指揮監督を制限することで教育行政の中立性を保とうという仕組みだ。”とのこと。


各地の学校現場における様々な問題等への対応で、教育委員会の存在すら出てきません。出るのは校長と教育長です。これでは無いに等しい状況で当然改革が求められます。


現状を見れば、中教審が示そうとする教育長を首長の下に置き教育の最高責任者とし権限を持たせる必要を感じます。そして、教育委員会をその諮問機関にすることです。その時に求められるのは教育長の力量です。


一方で、教育の政治的中立の確保、さらに教科書採択や人事に首長が口出しすることになれば別の問題が生じます。中教審も指摘するようにそのための明確な歯止めが必要です。


さらに、市民の意思をくみ取る教育行政を推進すべく民意を重視した制度の確立も求められるところです。


何れにして、今日の教育委員会制度はとっくに制度疲労しており、未来を担う子供たちにとっての大改革が必要だと考えます。