君が代　脇阪宏一

昨日（１６日）今日１７日）と産経新聞は「河野談話」を取り上げています。昨日の１面トップのリード部分を記します。


“産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。


証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。


軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し込んだが、応じなかった。”


元慰安婦への当時の政府のずさんな聞き取り調査を基に発表された「河野談話」は信ぴょう性を欠くもので、今日、国際社会で日本の立場を大きく傷つけました。


当時の官房副長官；石原信雄氏によると
“証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し「反日運動をやっておらず、公正・冷静な自分の過去を語れる人を選んでくれ」と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をかいわんやだ。”と語っている。


しかし、１６人の中反日裁判を起こした当事者が５人含まれていたとのことだ。


日本政府は一刻も早く両国の学術調査を始め、韓国が言う「正しい歴史認識」を確立するとともに、河野洋平を国会に呼び調査（喚問）をする必要があるでしょう。これこそが両国間の信頼回復の最善策と考えますが？