君が代　脇阪宏一

安倍首相が「戦後７０年談話」を出すことについて、朝日新聞を筆頭に一部のマスコミでは様々なことが取りざたされているようです。


そもそも宮沢内閣の平成５年、日韓合作と云われる河野談話が出たことが事の始まりです。この時の記者会見で河野官房長官は強制連行を認める発言をしました。


その後、村山内閣の平成８年６月９日午後８時前、時の土井たか子衆院議長が闇討ちの形で衆院本会議の招集をかけわずか６分で首相の謝罪決議が可決しました。しかし、参院で採決されず無効になりました。


その後８月１５日に、事前説明なく突然閣議に持ち出され訳の解らないうちに世に言う「村山談話」が発表されました。


こうしたことを踏まえて、平成１８年９月１４日産経新聞で桜井よしこ氏は
「村山談話にとらわれることは、自社さ連立政権当時の、異常なる政権の揺らぎの中に没し続けることだ。そんな地平に日本の未来はないだろう。誠実で誇りある歴史認識を新たに打ち立てることが、次期首相の課題である。」と述べています。


古森義久氏も「「謝罪が成果を上げるには、受け手がそれを受け入れることが不可欠だ。だが、中韓両国は歴史問題で日本と和解する意図はない」と語っています。


安倍首相には、日本国の戦後７０年を踏まえ充分議論を重ね真に国民の声を代弁した「安倍談話」に期待したいと思います。